米国の嘘統計

雇用統計の嘘

雇用統計という嘘指標
アメリカ、何やってくれてんねん

アメリカ、やらかしてくれました。自国の統計すらまともに取れない国が相互関税なんて笑かします。そいで、統計局の責任者を大統領が怒って解任するとか、漫画の世界ですか。これが世界第一位の経済大国のすることか。ボーイング機なんか買わねえよ。そもそも、何で、ご先祖様の民間人の真上に落としたクソ原爆おとした飛行機なんか買わないといけないんだよ。生まれてこの方、飛行機乗るたびに思っていたけどもう我慢がならない。何兆円かけてもいいから日本の国産飛行機作ってくれや。三菱重工に寄付するからさ。技術者もたんまり集めてくれ。トランプよろしく、３年後には国産飛行機以外飛ばさない、と首相が命じればいいだけや。それまでは、新幹線と特急で移動するし。海外には船で行くよ。

雇用統計？修正？これって、修正とかいうレベルじゃないじゃん。嘘、っていうんだよ。さんざん（筆者も嫌いな）中華人民共和国のことをいろいろ言っていたけど、米国だって同じようなもんじゃないか。こんなクソ数字を相手にマーケット関係者がかたずを飲んでみまもっていたの馬鹿らしい。

関税？それって、自国民を最も苦しめる最悪の施策だぜ。アメリカ人は日本車を買いたい。きっと、15％関税かけても、15％高い値段で、日本車買うよ。反対に、日本人がキャデラックを買うことは、まずない。あんな燃費悪くてダサいでかいだけの車だれが乗るかってんだ。

トランプ大統領は、雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し、これを「政治的な操作」と決めつけ、労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇した。既に解雇の事実が確認されている。トランプはそのことを示唆したSNS 投稿で「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラを勝たせようとした」と根拠なく述べた。「あいつは民主主義者だ」ートランプが、自身にとって好ましくない判決を出した裁判官にも多用してきた論理だ。たとえ官僚が共和党支持者でなくとも、トランプ政権のために官僚として仕事を忠実に果たすことは当然可能だ。むしろ、すべての官僚に対して自身への支持や忠誠を強要するようなやり方は、独裁国家や権威主義国のものだろう。就任半年のトランプの支持率は４割を割った37%。とりわけ無党派層のトランプ離れが激しいが、その大きな理由の１つには、こうしたトランプの強権的な政治がある。自業自得ってやつです。

そういうわけで、落ち目のアメリカが外国の関税交渉の影響で自爆した印象です。トランプ大統領が日本や外国各国に対して更にアメリカに投資しろと要求して来る可能性がありますが、それに乗ってくるのは変な国しかないでしょう。

日本も外国各国も関税交渉でアメリカに投資する内容なら、この際、白紙撤回して逆関税かけてあげる方がすっきりして良いと思います。とにかく筆者はボーイング機100機買え、という押しつけだけは許せんわけです。筆者の母方の父親、つまり、母方の爺さんは19歳で召集に応じて宇佐海軍航空隊に所属、ゼロ戦や艦爆、艦攻の整備に従事しました。グラマンの機銃掃射を受けたこともあります。当然、空の悪魔B29の無差別爆撃も受けました。

ボーイングは嫌いなんですよ！

とにかく、トランプ大統領が関税交渉で外国に要求してアメリカ国内の雇用が悪化したのですから、これはこのまま放置して、アメリカ国内が経済が悪化するまで放置した方が良いと思います。日本はアメリカと最低限の貿易だけで良いと
思いますし、飛行機は国産化すべきです。個人投資家が勃興した、あの個人向けＦＸの黎明期は雇用統計が景気動向を判断するバロメーターで最重要指標と言われてたけど、こうなってくると指標としてはもはや全く役に立ちませんね。企業の人員削減数を見る感じだと、恐らく今月分の数字も来月か再来月には大幅に下方修正され、もしかしたらコロナ禍以来のマイナス数値になる可能性もあります。失業保険申請件数も近年の雇用形態や働き方の変化でアテにならない数字になってきているようですし、すでに、新しい指標などに一喜一憂するものではなく、人間が持つ現場感覚がより直接的に求められる時代になっているのだろうと思います。

というわけで、つい先週までは市場があらゆる材料を楽観的、好都合に捉えて株価を上げてきましたのが、一気に逆回転を始めて、今度はその逆が起きる、いつものパターンです。日経平均で言えば少なくとも5%の下落が容易に起きうる。場合によっては10%、20%の下落となる。もちろんそうなれば買い場だが、反転を確認してからインするようにして、最悪追加の下落にも備えられるよう、自身の資金の余力もよく認識して置く必要がある。

そういえば、AIジャイアントのマイクロソフトなんかが、数ヶ月前からYouTubeなどで、営業職員のリストラが相次いでいるって騒がれていましたよね･･･。AIで置き換えられている職業も多いそうです。

とりわけ新卒は就職難だそうで、コンピューターサイエンスとMBA専攻が特に就職率が低く問題になっています。それって、失われた30年の日本と同じですよね。今まで高給だった分野が、一気にAIに置き換えられて就職難になっており、混乱も起こっているようです。日本に波及するのも時間の問題といえます。

関税強化は米国内での雇用促進を狙ったものだと謳われていましたが、最新の統計を見る限り、実態は逆の方向に向かっています。特に2025年5〜7月は非農業部門での就業者数が総計25万人以上過大に報告され、7月単月でも71千人程度にとどまりました 。市場は直ちに反応し、ダウ工業株平均が一時700ドル近く下落、S&P500やナスダックも急落しました。一方、安全資産へ逃避する動きが強まり、日本円がドルに対して一時147円台まで急騰しました 。このようなマクロ環境の混乱は、日本を含む国際社会にも波及します。特にエネルギーや資源価格の高止まり、供給網の混乱、物価上昇の圧力は、各国の金融政策や財政運営に大きな負荷となるでしょう。今後は通商政策と独立した中央銀行の信頼維持が不可欠です。ていうか、もともと中央銀行にそんな能力があるように思っているのが勘違いも甚だしいので、各経済主体は、自らの感覚を頼りにかじ取りをしたほうがよほど良いと思います。

基本的に関税を高くしたら、生産における全てを自国のみで賄わないと購買者側にとっては無駄が発生する。何でもかんでも自国で全て完結するならいいが出来ない場合は諸刃の剣であることは周知の事実。関税というのは自国民が払う税金（自国民を苦しめる税金）である事を近くの人が一から教えてあげた方がいいわけです。きっと、聞く耳はないでしょうが。

要は、日本も人の事言えなくなって来てますが、現状の米国ではブルーカラーの地位低下で、仕事があるが失業率が高いという現象が起こっているのではないかと思うわけです。米国製造業の国内回帰には歓迎するが、現場での労働を希望するのは25％程度という記事を読んだ事があります。また国内回帰した所で製品価格は下がる所か確実に上がりますからね…。輸送コスト入れても米国の高賃金で低い生産性で作られた製品より高くなる事は少ないと思うので。

建設とか農作業とか、まだフルオートメーション化するにはコストがかかりすぎる業態の方が雇用があるかもしれないですね。ホワイトカラーは不確実性に立ち向かい経営責任を取るための少数の責任者に絞られ、置き換えが難しいブルーカラーの比率や給料が上がるのかなと思います。そして、その方が健全なのかなと。元々、誰しもがホワイトカラーになろうとする社会には無理があると思います。船頭多くして船山に登る。ブルーカラーが誇りを持てる社会の方がよほど健全だし、適材適所で働いた方がみんな幸せだと思います。

逆に、好意的に見れば、トランプ政権が目指すのは、アメリカ経済・産業の復活と、国内の規律と機能に常識を取り戻すこと。雇用の内訳をみれば、アメリカ人の雇用が順調に増加傾向にあるとのこと。”不法”移民に代わってアメリカ人が雇用されて収入を得ていく過程を着実に進み始めている。関税によるインフレは懸念したほどでなく、エネルギー価格は鎮静傾向。関税収入によって６月に政府収支がついに黒字化。全体には目覚ましい成果。逆に、これまでのアメリカの深刻さが際立つ。そうした実態を正しく知らせていくことが重要。もし、その機能に問題があれば是正する。冷静に実態を見極めていくことが、今後も大事。

雇用統計については、以前からその信頼性に疑問が附されており、年次改定値が大きかったし、今回前・前々月の雇用者数が大幅修正されたことにはそこまで驚きはないと言える。ただ修正が削減に振られたことでドル安につながった。ドル円は「155円だ」「160円」だと煽る声が多かったので、その反動も大きく、2円50銭下落した。ただ失業率も低いままで、労働市場が大崩れしているわけではなく、それ以上に関税によりインフレがどうなるかがFRBの大きな関心事で、トランプの主張するように政策金利を直ちに下げることは難しいだろう。

雇用統計の信頼性は相当問題ですね。先月先々月のこの大幅な修正は修正というより間違いの訂正を超えた嘘つきのレベルです。これほどの修正がなされると、もはや統計データとは言えないと思います。この統計発表に基づいて政策判断を行うのは危険ということになります。不正確な数字を発表するよりは、発表時期を遅らせても正確性を追求するべきです。翌月の第1金曜日の発表というスピードはこれからは困難でしょう。正確性があって初めてスピードに価値があります。５月、６月の就業者数が発表よりも実際は8～9割減の2万人にも満たなかったことになる。
7月も予測よりも大幅に少ない7万6千人になるが、これも間違いなく、大幅に修正されると思われる。
FRBの利下げをしない根拠は就業者数と失業率になるので、失業率も悪化もしているので、9月の利下げは、ほぼ確定になったと言える。利下げが、0.25%なのか、0.5%なのかも議論になるかも知れない。
就業者数の大幅修正減はリセッション前に起きるので、リセッション不安も相当に高まったと言える。
米国株価も、割高から実体経済に近づいて行くのも可能性は高くなる。
米国のバブル崩壊の可能性も、高まったとも言える。

関税上げて、今までの差額を払うのは市民、その差額は国庫に入る。結局はトランプ版隠れ増税。市民なんざ数字かモブ背景キャラとしか見ていない。治安は悪化。民度も悪化。それが常態化している。以前もその傾向はあったが、今は持つ者と持たざる者の二極化が顕著になっている。他国はトランプの政策に対して対策する幅はあるが、米国人にはもう何の力も残されていない。数年後、荒廃した自国をどう建て直すか、今は頭を低くしてやり過ごすしかない。この5月6月の大幅な下方修正は酷いと思う。ここまでの修正は見たことない。景気後退をはっきりと予見させる。

今回のトランプの関税の件で、ほとんどの国が脱アメリカを意識したのではないだろうか。世界で一番の経済国ですが、ここまで無理強いをされると、表面ではアメリカの言う事を聞いても、多少価格差があっても対等な立場の貿易国を探すことが賢明と思います。雇用統計が堅調なのに雇用保険を受取る人が減らないので何かが起きているなとは見ていましたが、まさか実際の雇用統計が9割以上下回っていたとは驚きです。雇用統計の修正が正しいならトランプの経済施策は失敗に向かっていることになり、今後予想される物価高騰も含めると単に利下げをすれば良いわけではないのでFRBは難しい局面を迎えるはずです。FRBの金融政策次第ではハードランディングの可能性が広がることから日本からの融資リスクも高まることになりそうです。輸入によるコストプッシュ型のインフレ進行はこれからが本番ですし、景気・雇用が悪化すれば、それはスタグフレーションとなります。通貨の番人として中央銀行の役割を担うFRBは、インフレ抑制のためには利下げどころか利上げをしたいところでしょう。一方、景気を刺激して雇用を増やすためには利下げが効くという矛盾を背負うことになり、FRBのかじ取りは大変厳しくなりました。スタグフレーションが酷くなれば恐慌になります。トランプのもの凄い圧力のもと、パウエル議長の苦悩が良く分かります。気の毒としか言いようがありません。

とにかく、ボーイング機は買わないでほしい。求む！国産飛行機！国産飛行機で択捉島単冠湾に渡って、ハワイに向かった日本連合艦隊の出発地をこの目で見るのが、私の夢です。

以上