都市ガスとプロパンガスの違いも分かっていないのでは？

まだまだ続く、岸田政権の愚策。先日もガソリン引き下げのための補助金が十分にガソリンの引き下げのために使われていないという記事がありましたが、これも愚策です。

経済残業省の官僚近辺から漏れ聞く限り、岸田首相がこの国会の所信表明演説で「前例のない、思い切った対策を講じます」と言い切った電気代引き下げ制度は、「前例がない」と言った以上不評のガソリンと同じ仕組みにはできないわけで、さてどうやってやったらいいのさっぱりわからないのが実情のようです。

供給や業界の構造も、電気とガソリンでは全く異なり、実務的にもさまざまな困難があります。資源エネルギー庁は、どういう仕組みにするのか七転八倒しているといいます。

再エネ賦課金の徴収を一時的に停止するのが、一番実務的に簡単な電気代引き下げ策だが、法律改正が必要なため、現時点でその選択肢にないといいます。

これやめるのが一番思い切った対策なのに。

法律改正こそ、立法府の仕事。政治家が汗をかくべきことだが、岸田政権は無理難題を官僚組織に押し付けるだけで、政治家である自分たちが汗をかくような決断はしないわけです。優秀な官僚さまにお任せということなのでしょう。そんなの無理です。

そして、今回のガス代の引き下げ。「もっともだ」と首肯する向きもあるかもしれませんが、ここで対象となるのは、導管で供給される都市ガスだけです。ガス需要家の半数強しかカバーしていない。それ以外は、ボンベによるＬＰガス、プロパンガスです。

そして、対象となる都市ガスの需要家は東京や大阪などの都会に偏り、地方の大部分の地域は都市ガスの供給を受けていません。筆者のもとの実家も、そうです。このガス引き下げ策は、大都会優遇、地方冷遇策に過ぎないのです。

都市ガスとＬＰガスとでは規制法が異なり、業界の構造も違います。おそらく、また無理難題を押し付けられることをいやがる霞ヶ関が、自分たちのやりやすい安易な方策を提案したのでしょう。

岸田政権は、これまでの自民党政権と比べても、この困難な時代を乗り切るための舵取りできるだけの真っ当な政権運営機能がはたらいていませんので、そろそろ身を退くべき時が近づいてきたのではないかと思います。

長い臨時国会になりそうです。

以上