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2016年に雇用保険が下がるという方向であるという珍しい記事です

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おはようございます。

2015年6月時点の雇用保険に関する配信記事です。

増税、増社会保険料の昨今、ゼイゼイしているサラリーマンや個人事業者の方々にちょっとした朗報です。労働者側だけではなく、会社の経営者にとってもいい話です。

少子高齢化による若者を中心とした人出不足の影響でしょうか、厚生労働省がは、２０１６年度の雇用保険料を引き下げる検討に入ったらしいのです。

雇用保険の主な給付内容である失業等給付に充てられる保険料率は現行で収入の１％となっていますが、これを０．２ポイント引き下げて０．８％とする方向で調整するとのことです。

すなわち、年収480万円の会社員ならば、年間0.2%減って9,600円の保険料削減となります。

そしてこの保険料は老師、じゃなかった労使折半ですので、企業と社員で各々4,800円ずつの軽減メリットがらあることになります。








保険料が下がる保険はそうそうない








厚生労働省は、今後雇用保険法で定められた諮問機関である労働政策審議会で議論し、具体的な引き下げ幅を決定する意向です。

かように、労働者側で支払うものを使用者側が払うのは、雇用保険に限らず健康保険料、年金保険料など多岐にわたります。

労災保険料や児童手当金のように、そもそも従業員側の負担なく、使用者側にのみ納付義務がある強制保険もあるのです。

雇われるのも大変ですが、雇う方も大変なのです。

我々労働者も、給与明細の手取り額だけてはなく、控除されている直接税や社会保険料負担などを一度よく見て貰えば意識も変わってくるかもしれません。

はたらく男の筆者からは以上です。

（平成27年6月29日 火曜日　最終更新：平成28年6月29日　水曜日）

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