現金配る愚策について

投票率国際比較です。

2016年から18歳未満の子ども同伴での選挙投票が、解禁されていますので、皆さまも是非どうぞ。

さて親を含む今の大人たちが現金もらって、連れて行く子供たちの世代で負担してくれると言ったらそんなの嫌だと言いますよね。

みんな投票に行きましょう！

政策完全一致がなくとも、より近いところに。分からなければ白票でも、行くことに意味があると思います！

投票行動にまつわる経済の話を書きます。

現金10万円を全国民に配ると、事務費込みで約12兆円かかります。消費税収は、約21兆円なので半分以上です。

消費喚起策をするのに、貯蓄に廻りやすい10万円を配るより、1年間消費税を5%引き下げた方が、消費喚起効果は大きく、商売している小売事業者や飲食店にお金が倍速で廻り、実際には税収もあまり下がらないのではないでしょうか。

何より高額で問題視される事務負担費がかかりません。

多分、大きな買い物をする人もいて、そしてら売上げが上がった会社は、ボーナスをあげたり、更に飲食店でプチ贅沢したり、と金が廻ります。

デメリットは、生活困窮者支援と言われますが、こちらは本来税収減見込みからの上乗せ税収分を、貸付による最終的な控除や、返済免除を含む猶予で対処できると思います。

以上