石油元売りにカネを渡す愚行

先般岸田政権が発表した経済対策の中に、高騰する原油価格への対策が含まれています。

具体的には、全く具体的でも何でもありませんが、ガソリン等について石油元売り企業に対して、5円の値下げを念頭においた補助金を出すという仕組みだということです。

この補助金は問題です。

生活必需品のガソリン高騰に苦しんでいるのは、消費者であり、石油の小売業者や元売り業者ではありません。

元売りに補助金を出したとしても、小売りの場面で同じく5円の値下げとなっているかは確認できません。

当たり前ですが元売りと小売りと消費者は、全く別々の経済主体であり、価格とは、各企業や経済主体の努力を含めて市場で決まるのが原則であり、市場の機能を歪めるだけです。

これらを勘案すれば、ほぼ一瞬でガソリン小売り時にかかっている税率を下げる方がはるかに直接的であり、また市場を歪める心配もないので良いという結論となります。

しかるに、石油を欲する消費者には目もくれず、そこに石油を販売する小売業者にまた石油を卸している、海外メジャーを含む石油元売りに補助金とは、空いた口が塞がらない愚行です。

本件の問題に代表されるように、今回の自民党岸田政権の経済対策には多くの問題が含まれています。

野党と言われる立場の方々は、ここを徹底的に精査して、臨時国会での補正予算案の審議に備えることが、党勢を伸長または回復させる一番の近道だと、いち有権者として愚考するものです。

以上