業務を外注するか否かの判断は「経営」であり、経営は外注できないという話
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| ヘーベルハウス |
おはようございます。
2014年2月の記事です。
日本は技術立国を標榜しています。
2013年には万能細胞を発生させてノーベル賞を受賞したり、今年に入ってこれとは違った大変簡易なアプローチによって新万能細胞を生成する方法が見つかったりと、特に再生医療分野等に革命的な変化をもたらす大発見がなされているところからも、こうした論調はの自信が強まっているように感じます。
しかしながら、こうした今の技術を支えている日本の技術者や研究者に、日本の企業や消費者は充分な待遇と報酬と尊敬と名声で報いているというとそうではないような気がしています。
勿論、彼ら（特に研究者）が行っている研究は、そのほとんどが少なくとも我々が生きている間には具体的な成果として目の前に出るものではないのです。
しかし、彼らがどのようなものを目指しているかを特に企業経営層の方々や政治のリーダーには感じていただけなければなりません。
逆にいうとそういった感性を身につけなければ「経営」にならないのです。
経営だけは外注できない
経営は外注できないのです。
そして、事業を単にオペレーションするだけならば、社員に技術者など要りません。
全てを外注すればよろしい。
しかしそれでは会社内のオリジナリティがなくなるのです。手配師だけでは世の中回っていかないのです。
そして、最初はその分野に素人でも全部を丸投げする前に、基本的なところから内製化していくことによって力を付けていくのです。
例えば、日本の有数の車組み立てメーカーや家電メーカー、サランラップを作っている化学会社は、同じようなアプローチで戸建て住宅分野に「進出」し、今や戸建て専業や総合不動産会社を凌駕する勢いで発展しています。
技術や研究と言いましても、高度な大学研究室の中だけで行われるものではないのです。
目の前の仕事を人や協力業者という名の下請けに投げてしまう前に、自分でできる部分はないかと考えれば企業発展の方向性が見えてくると思います。
経営と技術は外注できないというお話でした。
こちらからは以上です。
（平成26年2月3日）
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