おはようございます。

2013年12月の記事です。

最近、手首などにつける運動チェック器具が出回るようになり、これでスマホなどで歩いた歩数や運動量をチェックすることができるようになりました。

そして、例えば毎日１万歩の歩行を達成した人には特典を進呈するなどのサービスも始まっています。

そして、わが国の健康保険財政は、多く病気をする人も医者いらずの人も、等しく標準報酬月額や賞与額によって一律の割合で健康保険料を支払って（給与から天引きされて）います。

これでは割り勘になってしまい、どうしても自らの医療費を自らの保険料で賄っているという意識が希薄になってしまいます。

もちろん小さな子どもや被扶養者が多い家庭で病院通いが多ければ、支払う保険料より医療補助（３割負担を除く部分）が多くなり、そこは保険という「助け合い」の本質を発揮してもらえばいいのですが、あまりにも病院を公民館や井戸端会議所代わりに利用していては、全体の健康保険料を増大させるばかりになります。

技術の進歩により、単なる申告ではなく客観的なデータは取れますので、導入に技術的な障害はありません（車いすの人には、移動距離などで代替します。要は適切な運動をカウントすればいいのです）。

事業者に過大な負担かもしれませんが、健康保険料は従業者と同額事業主も支払わなければならないので、その削減により会社の費用も削減されるのです。

従業員の健康増進と会社経費の削減で、ダブルの効果があります。

血栓や褥瘡性潰瘍などのリスクを低下させ、退院を早めることができます。これも入院期間の短縮と社会復帰の早期化につながり、結局健全な健康保険財政に一役買うことになります。

走るのは遅い筆者からは以上です。

（平成25年12月19日）