福島県はTOKIOとの契約を継続

　これは、タレントと企業（自治体）の関係を語るうえでとてもいい例だと思います。

　震災後からずっと福島県に寄り添って広報活動を行ってきたTOKIOとの契約について、福島県は継続を発表しました。

　この時期にあえてこれを発表するのはとても勇気のある決断だと思います。

　TOKIOはダッシュ村のご縁で福島県とつながりが深く、東北大震災後も福島県とともに歩んできました。これは一視聴者である私にも感じられたことです。自分がかかわった福島県が震災と福一の事故で疲弊しているからといって有償・無償で復興に尽力してきたのです。

　それを福島県も忘れていません。恩を受けたら恩で返すのが日本人だと強く思います。

　相次ぐジャニーズ事務所切りでとても世知辛い世の中だなと思っていた矢先です。福島県の英断を私は全面的に支持します。

　この一連のブログは、マスコミに流され自分では考えないで世間の風評ばかりを考える風潮に嫌気がさしているので、しつこく書いています。

　よく言われる「風評被害」を自分たちで生んでいるのがわからないのでしょうか。そしてそのメカニズムを利用して世論を作り上げる人たちがいることに気づいてほしいのです。

　統一教会報道の時も、私は統一教会ばかりを責め立てるのはおかしいと論じてきました。

　宗教団体と政治との関連性は、創価学会をはじめとして立正佼成会、霊友会など周知の事実です。

　霊感商法や多額の献金問題は個々のケースで判断すべきであり、統一教会だけが責められるものではありません。

　でも、私は統一教会の教義など大嫌いで、こんな宗教団体はなくてもいいと思っています。

　矛盾している？

　いいえ、個々の好き嫌いと大原則との違いです。

　原罪が日本人にあるというような主張をする反日系団体は許せません。それを信奉し多額の献金をする日本人も理解できません。

　しかし、統一教会というだけですべてが悪いという短絡的な思考パターンはどうしても許容できないのです。

　もう少し言えば、統一教会潰しは萩生田つぶしに繋がっており、彼を自民党総裁にしないための布石にしかすぎないと思っております。さらに自民党内には統一教会から支援を受けている議員も多数いて、その人たちのほとんどがどちらかというと国を愛する議員が多いという現実から、こうした愛国議員潰しといっていいと思っております。

　創価学会は公明党の支持母体であり、自民党を連立を組んで与党ですが、国土交通大臣というポストを2009年から民主党、そして2012年から公明党が独占してきています。

　もちろん副大臣や政務官は自民党の議員がついていますが、大臣が公明党のために、大きな公共工事を受注するために、聖教新聞を多数取らされていることや、傘下の企業にも押し付けているということを聞いています。

　当然、大臣が公明党ですから、国土交通省内でもそれなりの創価学会員が主要なポストについているとも聞いています。これは私見ではなくわたしの友人の役人やジャーナリストからの情報です。

　国土交通省はとても利権が絡みやすい省であり、そのためか前身の建設大臣も運輸大臣も比較的短期で代わっています。でも、大臣の政治信条よりも党の利益を優先する公明党が10年以上もこのポストを占有するというのはとても不可解です。国境離島への留学生とは名ばかりの姥捨て山ならぬ子捨て島といった制度がのうのうと20年以上も維持されてきたのも、この公明党の国土交通省支配の一つだと思っています。

　今回の内閣改造でもやはり変えることはできませんでした。いっそのこと、岸田内閣を瓦解させ、公明党と仲の悪い茂木さんが総理大臣をやり、ここにメスを入れてから高市さんに渡すという構図が日本にとって一番いいのではないかと思えてきました。

　現職の斎藤大臣は、荒れる外国人問題を穏便に済ませようとしています。人権がとか、人道的配慮でということですが、日本の政治家ならばまずは日本国民が安心して暮らせるように努力するのが第一優先順位だと思います。

　このように統一教会問題は、創価学会が政権与党に幅を利かせるための方策ではなかったのかと思っております。

　では、ジャニーズ事務所問題はどうなのかを考えてみましょう。

　ジャニーズ事務所を壊すことにより何が起きて来るのか？という問題を考えてからそれぞれが意見を言うようにしてはいかがでしょう。それもテレビや週刊誌だけの情報だけではなく、もっと高い視点で広い視野を持ってみていかないと本質は見えないと思いますよ。

　そして一番いやなのは、こういう動きによってマスコミによる世論操作が行われることなのです。これ以上マスコミに力を持たせてはいけません。

　震災後、一気に反原発の機運が高まり、正常に運転している原子力発電所まで停止させるようになり、一時は国内の原子力発電所がすべて止まっていました。

　それにより、再生可能エネルギーの重要性が説かれ、太陽光発電が再エネ賦課金も相まって急速に普及しました。

　原子力村とか、原子力利権と言われて批判されましたが、太陽光利権や風力利権があったことも先の秋本議員の逮捕によって明らかになりました。ぜひ捜査の手を河野太郎まで伸ばしてほしいと願っています。

　私は2012年から原子力発電所の再稼働をしようと動いてきました。その時は大きな反発を食らい、相当攻撃もされました。しかし、九州では九電の地道な努力と周辺住民との良好な関係もあり、速やかに再稼働ができ、現在4基すべて元気に稼働しています。

　関電も高浜の3号機が再稼働し始めたので、7基体制になります。

　原子力発電所が元気に動いているところは、電気代が安いという恩恵があります。天然ガスの価格が世界的に高騰しているのですから、その消費を抑制できる原子力発電を利用することによって、コストが下がるからですね。

　中間貯蔵施設も、そして最終処分場も過疎や人口減少に悩む離島にとっては、救世主と言われる一大はいてき産業を誘致することにより活性化できるます。

　対馬市議会でも本会議で高レベル放射性廃棄物の処分場の文献調査を受け入れを決議しましたので、あとは市長の決断となります。岸田内閣で唯一といっていいほどの評価できるポイントがエネルギー安全保障政策ですから、きっと期待してもいいと思っております。

　今日の話題の一連の問題の共通点は、マスコミや一部の勢力によって作り出された風評被害が日本弱体化に繋がっているということです。

　水に落ちた犬を棒でたたく真似は日本国民には合いません。

　事務所自体の改善策は注視すべきですが、罪もないタレントにそれをかぶせることは美しい行為と言えないでしょう。

　福島県は、山本太郎らによってとてつもなく大きな風評被害を与えられてきました。その時に誠心誠意寄り添ってきたTOKIOのメンバーと金銭だけの付き合いではなく、本当の心の交流があったことの表れです。

　つらい思いを体験したことがある人が、相手の痛みを自分のことのように理解できるのです。

　そこにはマスコミや一部の扇動者に乗せられた一般民衆の風評加害者が存在しますが、多くの日本国民は冷静に考えれば十分に理解できることだと思います。

　ジャニーズのタレントたちには頑張ってほしいです。そして自分の志を貫いていただきたい。そして福島県、ありがとうございます。日本人の本来の姿を見せてくれました。

　わたしも、かつて不良債権問題を叩かれ、公的資金を注入されたことも叩かれまくって消滅した、20行以上あった日本の都市銀行、長期信用銀行、信託銀行らに勤めていたものの1人として、苦境に立った時心を寄せてくれた本当の日本人のことをよく覚えておりますし、わたしもそのような人間になりたいと強く思っているのです。