2020年1月20日
おはようございます。
2017年1月の記事です。
日本は北欧諸国に比べれば、税率の低い国と言えます。
この点、税率の高い国は、そのかわり教育福祉に関して政府からほとんど無料の高いサービスを受けられるわけです。
北欧では金持ちは高額な税金を課せられており、その上で高額納税者に対する社会的名誉が確保されています。
そもそも、日本の場合、高齢化も進んでおり、国家財政も大赤字、いずれは税率を北欧並みにしないと財政が破綻してしまうのは一目瞭然です。
税金のGDP比率より、国家機構である官僚制度維持コストのGDP比を一定割合に抑える、という政策運営が肝要だと思います。
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『〔超重大告知〕2019年4月1日より休日出勤を除く残業時間の上限はどうやっても年間720時間となったという告知になります』