むしろチャンス

熊本随一の鶴屋百貨店

むしろ日本はこれをチャンスと考えれば良いのです。渡航制限が実施された場合、最大の打撃を受けるのは日本経済ではなく、中国式「一条龍」モデルです。このモデルは、航空券手配から宿泊、免税店、飲食、土産物の製造・販売・宅配までを中国系企業が一気通貫で提供し、訪日観光客の消費を囲い込む仕組みです。コロナ前には中国人観光客の消費額が年間約1.8兆円に達しましたが、その多くは中国系企業内で循環し、日本企業への直接還元は限定的でした。渡航制限により訪日客が減少すれば、この囲い込み構造は機能不全に陥り、固定費を抱える中国企業に深刻な経営リスクが生じます。一方、日本側は欧米や東南アジアなど多様な市場を持ち、国内旅行需要も一定の下支えとなるため、影響は限定的です。むしろ、日本はこの機会を活かし、地域観光の多様化や越境EC戦略を強化することで、持続的な成長を目指すべきです。

この辺の連中は、こぞって抵抗しそうだが。