中共の工作

中国共産党

どんどん日本に内政干渉してくる中共。日本は一度も中共に対して内政干渉をしたことはない。もちろん懸念を伝えたことはある。しかしそれは内政干渉とは言わない。

「内政干渉」とは他国の組織が自分以外の国に対して「あれせい、これせい」と指示をしてくること。まさに今、中共がやっていることだ。

しかも品がない。「殺人予告」から始まり、ポケットに手を突っ込んだメガネ君が登場し、日本からの輸入を止め、渡航自粛を指導する。それでもまだ足らずに、「政権に対して内政干渉をしているだけで日本人の皆さんは今まで通りに」と日本国内の分断を呼びかける。

世界は見ている。
中共の真の姿を。

視点を整理して論旨を明確にして繰り返す。

中国政府による日本への政治的圧力は、外交上の「懸念表明」を超え、他国政府の政策決定に直接影響を与えようとする点で「内政干渉」と評価し得る。外交は本来、自国の立場を提示し交渉する行為であり、相手国の主権行使に対して指示・強制・制裁を用いて政策変更を迫る段階に踏み込んだとき、それは主権侵害の性格を帯びる。中国が日本に対し行ってきた輸入停止、渡航自粛指導、外交的恫喝、在日中国人・観光客を政治的圧力の手段として動員する手法は、まさに政策変更を外部から強制しようとする行為であり、内政干渉の典型と位置づけ得る。

これに対し、日本側は中国の人権侵害、軍事行動、海洋進出について懸念・抗議を表明してきたが、相手国の政策決定権そのものに踏み込んで「政策を変更せよ」と制裁や移動制限を伴って迫った例は乏しい。両者の間には性質の差がある。意見表明は外交上当然許容されるが、制裁的手段と恫喝による政策強制は質的に異なり、主権尊重の国際法原則にも抵触する。

さらに中国が用いる手法の特徴は「分断工作」である。中国は「政権に対してだけ異議がある、日本国民は対象ではない」と発信し、日本国内の世論を政権批判へ誘導しようとする。これは国内政治の対立軸を外部勢力が構築する試みであり、情報戦の要素を持つ。併せて、SNS上の特定アカウント動員や在外中国人ネットワークの統制を通じ、外交上の立場を国内世論工作と連動させる点も特徴的である。

さらに、外交儀礼を欠く恫喝的表現、侮蔑的態度、威圧的演出は、国際社会における中国のイメージを損なう。国家間の対立において通常重視されるのは手続的正当性と透明性だが、脅迫的姿勢は逆に国際的正当性を自ら低下させる結果をもたらしている。中国の行動が「自国の利益を守るための正当な外交」ではなく「力による従属要求」と映れば、周辺国は安全保障上の連携を強化し、中国の孤立を深める。

世界は、こうした行動の累積を観察している。国際社会が中国をどのように評価するかを決めるのは、表向きの声明ではなく、圧力外交と分断工作という具体的行動である。外交は主権相互尊重を前提に行われるべきであり、主権侵害を常態化させた国家は長期的に信頼を失う。

要するに、中共は、悪い奴だ！

以上