（2015/07/31）給与明細の電子化が進んで業務効率化がますます盛んになるという話

おはようございます。

本稿の執筆は2015年7月末です。

広島市に本社がある株式会社日立ソリューションズ西日本が提供している「Hi-PerBT モバイル給与」という給与明細電子化システムの利用者数が順調に拡大し、2015年5月末に出荷ID数が100万ユーザを突破したとのことです。

これは、給与システムから出力された明細データをもとに、スマートフォンやパソコンを持つ従業員へ個別明細の配信を行うシステムです。

販売数も順調に伸びている業務効率系サービス

2004年の発売以来より11年、販売数を伸ばし、調査会社の調査による累計ID数も市場全体の約3割となっているようです。

このシステム導入により、給与支払担当者や管理者の給与明細の印刷や仕分け、配送などの作業負担は軽減され、コスト削減と業務効率化が図れます。

調査会社の調査によると、給与明細電子化システムの市場として、日本国内の雇用者数約5,600万人のうち約6%の給与明細が電子化されていると推計され、2017年には約9%まで拡大すると予測されているそうです。

特に、従業員数1,000名以上の大規模企業では伸長が著しく、給与明細電子化のメリットが大きいとされます。

明細電子化よりも、明細の中身が気になってしまう筆者からは以上です。

（平成27年7月31日 金曜日）

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