異次元の少子化対策

少子化、財源に保険料浮上　会社員は年2.6万円増の試算

記事によると…
・政府・与党内で少子化対策の財源に社会保険料を充てる案が浮上してきた。児童手当の増額や保育施設の拡充には多額の予算が必要になる。社会保険料を引き上げれば、子育て世帯を含む現役世代の負担増に直結する可能性もある。

こども家庭庁の予算倍増なら追加で4.8兆円必要
政府が3月末に公表した少子化対策のたたき台のうち、多額の予算が必要になりそうなのが児童手当の拡充だ。

しかし、こんな財源で更に国民に負担かけるのは間違っていて、そんなの、老人の年金と健康保険金を減らして充てれば済むことです。