日本の労働者数は増えている

実は労働者は過去最多

日本の労働者（就業者数・労働力人口）は、少子高齢化が進む中でも高齢者や女性の労働参加、外国人労働者の増加を背景に増加傾向にあり、統計開始以来の過去最多を更新し続けています。特に2024年には労働力人口が6957万人で過去最多、就業者数も6,873万人に達するなど、「7,000万人」の大台も視野に入ってきています。これは、生産年齢人口（15～64歳）が減少する中で、働く意欲のある高齢者や女性が労働市場を支えている構図です。

その要因は、
①高齢者の労働参加の進展、すなわち65歳以上の就業者が大幅に増加していることです。
②女性の労働参加の拡大、 働く女性が増え、正規雇用・非正規雇用ともに多くの年齢層で就業率が上昇していることです。
③外国人労働者の増加、2024年10月時点で230万人を超え、過去最多を記録していることです。
④働き方の多様化、パートタイム労働者の増加や、柔軟な働き方の広がりが、労働参加を後押ししていることです。

しかしながら、これは課題があります。まず、人手不足の深刻化。労働力自体は数として増えているものの、産業によっては依然としてその産業にマッチした人手の不足が深刻で、特に建設業などでは高い有効求人倍率が示されています。誰もやりたがらない仕事というわけですね。
それから、「年収の壁」問題。扶養から外れることなどを意識し、就業調整をする人もおり、労働供給の拡大の余地が指摘されています。といっても、税金や社会保険料を払いたくないから収入を適当なところに抑えるという発想自体がさもしくて筆者は嫌ですけどね。年収5,000万円とか稼いでみて、思い切り税金も社会保険料も満額目いっぱい支払うほうがカッコいいと思っています。
総じて、日本の労働者は「増えている」状況ですが、その内訳や質、労働市場の需給バランスには変化が見られ、人手不足の解消と多様な働き方の両立が今後の焦点だということです。

以上