米国株式配当にかかる源泉徴収税をわかりやすく解説しました

配当にも税金がかかる

わかりやすい米国配当株投資の実例を上に示します。AT&Tという、かの電話の発明者グラハム・ベルが創業したという老舗の米国通信会社があります。イメージとしては、日本のNTTの何倍かという事業規模と歴史を持つ会社ですが、この会社の株を1株（30ドル程度）持っていて、四半期配当0.52ドルが支払われました、という証明書類です。

そうしたところ、まず、外国源泉徴収税として、5円が引き落とされ、ついで、国内課税所得として、所得税と地方税がそれぞれ7円、2円かかり、合計14円が源泉徴収として、お上に上納されたということになります。配当全額の円貨換算額は52円ですから、52円から14円が引かれた残りの38円が、実質手取りの配当金額ということになります。

はい、税金とはかように過酷なものであるのです。もちろん、同社が無配に陥ったとしても、政府がその分配当を返してくれるわけではありません。

以上