長銀の末路新生銀行
本社の新社屋をつくると会社が潰れる、という説を立証した旧日本長期信用銀行（１９９８年破綻）。
その後継である、新生銀行に動きがありました。
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）が株式公開買い付け（TOB）で子会社化した新生銀行が２０２２年２月８日、臨時株主総会を開いた。SBIの意向通り、取締役7人のうち6人を交代する人事案が可決された。SBIは経営陣を刷新して改革を進め、早期に公的資金返済の道筋をつけたい考えです。
新たな社内取締役には元金融庁長官の五味広文氏（72）、SBIHD前副社長の川島克哉氏（58）、同社前執行役員の畑尾勝巳氏（64）が選ばれ、五味氏は会長、川島氏は社長に就く見込みです。工藤英之社長ら6人の旧経営陣は全員退任しました。
社外取締役も弁護士ら3人が新たに選ばれた。旧経営陣では、在任期間が7カ月間と最も短かった介護支援会社長の佐々木裕子氏だけが再任となりました。
公的資金返済をしたいという建前ですが、これは、上場している同社の株価をわからなくする必要があるだけのことで、株価を切り離す非上場化することの目的は、単に新生銀行をSBIが安く買いたいというだけで、それは国を含め株主平等の原則に反するので、問題があるのではと思います。
国家として、新生銀行の実態は資本注入した時の株価である7500円でないとならないわけで、SBIでは到底傘下に収められない規模の銀行だと思います。
SBIは株価を7500円以上にしないと完全に傘下に収められない、逆に言えばそれは無理ゲーなので、寧ろSBIが新生銀行の傘下に入る方が、SBIと国にとって互いにwin-winとなり、現実的かと思います。
本当は、証券会社出身の北尾氏が率いるSBIも、新生銀行のことをよくわかってないのでしょう。
新生銀行とは旧日本長期信用銀行。
普通のネット銀行とは違って、いまだに大口で富裕層の高齢者をカモにするような対人営業が主力です。
すすめる商品も顧客にとって著しく不利な条件での仕組み債（株価リンク債）など、買うと投資家が損をする可能性が非常に高い商品ばかりです。
銀行のインフラを買うのは良いかもしれませんが、今この銀行にいる人は、目先のことしか考えず、顧客からカネをむしりとることにしか興味がないような人ばかりです。
一新するのなら、システムだけを活用して、人材は役員だけでなく従業員も総入れ替えするべきでしょう。
まともな人はこの会社に残ってはいないと思います、と、昔同じ長期信用銀行法に基づく長期信用銀行３兄弟（興銀、長銀、日債銀）にいた筆者としては申し上げておきます。
少し前までは、ネットバンキングの先駆けインターネットで申し込み出来てATMの手数料がないてのが魅力で筆者も口座を保有していましたが、今はもう普通に手数料取る普通の銀行で、魅力もなんもありません。
基本、店を構えない方式ですが主要都市には店舗あったけど、どんどん縮小して、最終的にはATMがセブンの機械に変わっていた時はビックリしました。
手数料を取りますってなってから普通の銀行に変わってしまったので、お金は全部引き出して口座は放置になっています。
斬新なことしてみたけど結局こうか、どうしようもないですね。
がんばってほしいものです。
ちなみに、元金融庁長官の五味さんは西武グループの経営問題でも外資に担がれて出てきた肩書ビジネスの人。よほど俗世の出世に未練がある人なのでしょう。
最後に、新生銀行にはまだ長銀採用の有能な人材が残っているのではないか。そういう人材を登用する方が、よほどよかったように思うという一縷の望みを託して、この拙文をおわります。
以上
追記
TOB＝株式の公開買い付けの結果、新生銀行を傘下に収めたネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日に記者会見を開き、新生銀行に残る3490億円の公的資金について、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。
SBIは、今月10日まで実施したTOBの結果、新生銀行の株式の保有比率を上限としていた48％近くまで増やし、新生銀行を子会社としました。
これを受けて、SBIの北尾社長が22日午前、記者会見を開き「満足いく結果に終わった。これから新生銀行と連携して、さまざまな取り組みをしていく」と述べ、協業を深めるとともに、コスト削減に取り組み収益の拡大につなげていく考えを示しました。
また、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入された分も含めて、新生銀行に残っている公的資金3490億円について、国から株式を買い取る形で返済するには、株価を今の3倍以上に引き上げる必要があり、難しいという認識を示しました。
そのうえで北尾社長は、新生銀行の上場を廃止して、公的資金と株価の関係を切り離すことで返済しやすくする方法もあると指摘し「ベストな解決策を金融庁や預金保険機構などと相談していきたい。そんなに時間をかけるつもりはない」と述べ、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。
