建築工事における人件費と材料費の話から人材不足の状況を解説いたします

家事代行サービスも本格化

2014年8月に書いた記事です。

昨今の建築ラッシュにおいて、建築費が上がっているという話が聞こえてくることがありますが、建築費の中の主要な要素として材料費と人件費が挙げられると思います。

海外から輸入するものは、日本は「円」で買いますので、円安になればそういった輸入品が高くなることは道理です。

逆に海外への輸出品は「同じ通貨単位でも安く」売れますので競争力がつくということになりますが、このように円高円安とは表裏一体の関係なのです。

ガソリンがこのところずっと高いという感覚がありますが、少なくともここ2年程度で急激に進んだ円安が影響していることは間違いありません。

消費税も上がりましたし、一般に「モノ」の調達はますます厳しくなってきたと言えましょう。

また人件費についても、商工会議所などが実施している調査においても、特に中小企業の多くは従業員が現在、不足している状況にあるということで、今後も不足する懸念があるとしています。

業種別には、特に建設業などの非製造業で労働集約型の業界における人員不足感が強くなってきています。

人口減少社会に入ることがはっきりとわかっている

人口動態としても、はっきりと現在の日本は今後数十年間続くと見られる人口減社会に本格的に突入しました。

新しい仕事や業務が創出されてもそれに充てる人材確保のため、賃上げやパート労働者などの正社員化などを実施することによる人件費アップ分をこうした追加収益のみでカバーするのは至難の業です。

これからの「ヒト」の調達も、ますます厳しくなってくるでしょう。

そうして、建設業におけるこうした状況は、既存の建物管理を生業としているビルメンテナンス業務にも必ず影響してきます。

そういった想定を常に行いながら、今に生きる中小事業者は知恵を絞って必要な対応をしていく必要があるでしょう。

たまに真面目な話をしましたので、今日は疲れてずいぶんよく眠れそうな筆者からは以上です。

(平成26年8月20日 水曜日 最終更新:平成28年8月20日 土曜日)

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