（2019/08/20）2019年10月からの最低賃金の「目安」が示され東京都神奈川県は1,000円を超え全国平均も901円になったという記事です
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| 時事通信社報道より（2019年7月30日） |
おはようございます。
2019年8月の、日本における労働力、人手不足もいよいよ深刻になってきたことを示す記事をお知らせします。
専業主婦なる言葉が急速に市民権を失っていくように、女性の就業者の割合、絶対数とも上昇を続けています。
こうして、総務省が2019年7月に発表した2019年6月の労働力調査によりますと、日本の女性の就業者数は、3,003万人と、比較可能な1953年以降で初めて、3,000万人を突破しました。
もはや、「働けるものは全員働いている」という全員就業の時代に突入したと言えそうです。
その一方、中小零細企業を中心に、人手不足は深刻となっておりまして、同じく2019年7月に決定される2019年度の最低賃金（時給）の目安についても、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、全国平均で27円引き上げ、901円にすると決めた結果、全国平均で最低賃金が初の900円台に突入することは確実になりました。
都道府県別の最低賃金では、東京と神奈川が初の1,000円超えとなります。
ですので、バイトでも何でも、もはや首都東京や神奈川県においては、3桁の時給の仕事は「違法」ということになるわけです。
最低は鹿児島県ですので、労働基準法で定められている最低賃金で法定労働時間（週40時間）の上限である年2085時間働いた場合の年収を試算すると、
・東京都→211万円（最低賃金1,013円）
・鹿児島県→165万円（最低賃金787円）
となります。
これでも、雇用者側としましては、雇用者側も半分を負担する「社会保険料（年金と健康保険料）」や「雇用保険料」「労働保険料」「交通費」といった付加的な負担が重く、障害者雇用の規制対応やその他の福利厚生費の負担についても、大きくのしかかってくるでしょう。
最低賃金については、これ以上の少子化を少しでもストップするために、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「より早期に1,000円を目指す」ことを打ち出していました。
結局、諮問機関も厚生労働省に「忖度」した形になりましたが、これはもともとこの方針で決まっていたことをなぞっただけであり、ここから、官民あげて「生産性の向上」に取り組んでいかなければならないことになりました。
ますます高まる人材不足感において、これからは、どのように人に働いてもらうか、多様な働き方や売り上げの上げ方について、官民で、労使で、労働者同士で、経営者間で、常に考えて必要な改善改定を続けていかなければならなくなります。
これを、問題と捉えるか前向きに解決可能な課題と捉えるかで、企業業績も労働者の報酬給与も、大きく変わっていくように思えてなりません。
こちらからの現状認識の記事は以上です。
（2019年8月20日 火曜日）
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