ウクライナ危機でNYダウ急落だけど焦っちゃだめ

【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比622.24ドル安の3万4312.03ドルで取引を終えた。終値の下げ幅としては今年最大。ウクライナ情勢の緊迫化を懸念した売りが膨らんだ。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も大幅続落し、407.38ポイント安の1万3716.72。

バイデン米大統領が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が「近日中に起こる可能性がある」との認識を示したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ加速への警戒感が根強いことも相場の重荷となった。

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ということで、総悲観の米国市場ですが、当社はこれは逆にチャンスだと思ってホールドです。

ウクライナは２０１４年のクリミア半島失陥の危機のあと、着実に軍の整備を進めてきました。

国内総生産（GDP）に占める国防予算は４％超（日本は１％）。

米国だけでなく英国も対戦車ミサイル供給に踏み切っています。

今のウクライナ国軍は、かつてなすすべもなくクリミア半島という貴重な領土を失った８年前と同じではありません。

二度はやられぬ。

そう牙を研いでいるのです。

無理してロシアが侵攻すればロシア軍だって相当な犠牲が出ることは当然予想され、ロシア国内から相当な不満が出るのは確実です。

そのまんま、ウクライナ軍の勢いで実効支配しているクリミアを失陥するかもしれないのです。

かつ、ロシア国内はコロナでろくに動けていません。

和平の交渉が長引くかもしれませんが、案外追い込められているのはロシアの方で、攻守交代、ウクライナにNATO軍が常駐して一気に形勢逆転になるのかもしれないのです。

もともと、旧ソビエト社会主義共和国連邦という１５の共和国で成り立っていた超大国は、１９８９年（平成元年）に３億人の人口を誇りましたが、実際はその半分を占めるロシアによるウクライナ以下１４国の支配構造でした。

今は、１．５億人の人口しかないロシアが、西のヨーロッパ諸国（EU３億人）と東の日本（１．３億人）とアメリカ（３。３億人）と、どうやって渡り合うか、その攻め手をかの国の絶対権力者、プーチンは考えあぐねています。

いっそのこと、この極東ががら空きになったタイミングで、我が国も自衛権を行使して、択捉島に自衛隊を派遣し占拠するくらいの気合を見せてもらいたいものです。

だって自国の固有の領土なんですから。

ということで、この株式市場の乱高下は、ただの株価操作であり、安易に狼狽売りしないよう、心ある投資家同志の皆様にはお願いしておきます。

ひょっとすると、プーチン氏サイドが必死に空売りを仕込んでいるのかもしれませんから。

以上

危機を煽って自作自演の大儲け？

ウクライナ問題で下がった市場で、一気に買いを入れつつ次の瞬間、NATOと停戦で同意するという、プーチン大統領の自作自演だったのかもしれませんね。 妖精のようなフィギ…

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