期日前投票が開始(衆院選2021)

期日前投票始まるも、投票券はまだ来ない

衆議院選挙が19日に公示されたことを受けて、20日から全国各地で期日前投票が始まります。

期日前投票は31日の投開票日当日に仕事や旅行などで投票に行けない有権者が対象で、一部地域を除き、20日から全国各地で始まります。

東京都内では315カ所の期日前投票所が設けられ、区役所や市役所などで午前8時半から午後8時まで投票を行うことができます。

政府は新型コロナの感染防止の観点から期日前投票の積極的な利用を呼び掛けています。

急な選挙になったので、期日前投票は始まったけれども投票券が各家庭、有権者に配布されていない状況です。

また、18歳以上の選挙権者にそもそも選挙の仕組みが浸透しているとはいいがたい状況なので、この辺の情報共有が進まないと投票率の向上など望めないでしょう。

新聞メディアは知ったような情勢予想をする暇があるなら、どうせ外すんだから、正しい投票のやり方でも報道してほしいと思います。

くれくれ経済の人たち

さて本日の本論です。

こんな事例がありました。

大組織でパワハラやセクハラを受けたと主張する若手の職員(男性とします)が、組織内で業務を遂行できなくなったので、しばらく休業したうえで別の総務庶務的なポジションに配置換えして再出発をはかるという人事的な差配がなされた際、その総務庶務的なポジションにある管理職(女性とします)に対して、こんな掃きだめごみ溜めのような部署に採用されるなど自分は不当に人事的な報復を受けたと当のその管理職にチャット(社内で使っているTeams等)で「相談」してきたという事案です。

その管理職は、総務庶務的なポジションは報復人事でもないし、ましては当該部署は掃きだめでもごみ箱でもない、もっと前向きにとらえて頑張ろうと諭したところ、そのような言動は予想していなかった、あなた(管理職)も体制側だということがわかったので、今後コンタクトはやめる、自分についている弁護士に相談して対処することになるだろう、と捨て台詞?を述べてチャットから退出していったという事案です。

どうも、筆者のようなさもしいおっさんも多くいるのも確かですが、若い連中のなかにも、たいがいにせえよと思う事案が多くて驚きです。

このような人格的にダークサイドに落ちてしまった事案を、どのように対処したらよいのか、これは大組織になればなるほど大変な問題です。

こういう人たちに共通するのは、すべて他人や環境のせいにするおめでたい根性です。

他人の批判には舌鋒鋭く、自分のやることの振り返りはない。

このような残念な人にならないための、教育というものを、自学を通じて当社は追及してまいります。

わたしを含めて。

以上

衆議院選挙にあたって当社独自の公約を提示します

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