Twitterの人員削減（首切り）に関して

ツイッターの大量解雇に関して。
日本でもツイッター社の社員が解雇通知を受けたということで大きなニュースになっているみたいですね。少し炎上しそうな気もしますが、私見を書きます。
はじめに、今回、解雇通知を受け取ってしまった方、本当に大変だと思いますが、しっかり休息を取って、次のチャレンジを探すことにフォーカスしてください。
今回の場合、社会的にも明らかにされるくらい、オーナー変更による会社側の理由による大量解雇なので、個々人のパフォーマンス云々の話でないことは明らかで、次のチャレンジが上手く見つかることを祈ります。
（以下、私見です。僕はどちらかというと雇われる側というよりは、雇う側なのと、アメリカが長いのでその分バイアスが入っています。）
「日本では解雇できないので裁判するまではサインしないこと」みたいなことを言う人がいますが、自分に非がないと思うなら、むしろさっさと割り切って、退職一時金をしっかりもらって、次のチャレンジを探すのが合理的だと思います。
現実的に見ても、リーマン・ショック時の外資系企業などは、普通にレイオフしていましたし、裁判で争っても、個人（仮に個人が束になっても）が巨大企業に対して裁判しても、あまり経済合理性はないと（僕は個人的に）思います。
経済合理性がない上に、「Twitterから解雇通知を受けて裁判した人」というのは、雇う側からすると凄まじく雇いにくいですね、正直。なので、次のキャリアにも影響でるリスクが非常に大きいと思います。
相手が巨大だから諦めろというのではなく、新オーナー誕生直後の強烈な第一声がレイオフだったわけで、オーナーが方針変換するとは全く思えず、訴訟して得られるものに対して、失うものが大きすぎると思います。これからの先の人生を合理的に考えるなら、しっかり退職一時金をもらって、レイオフすることをネタにするくらいのつもりで、転職活動する方が良いかと思います。
そもそも雇用契約というのは、企業と従業員の間の契約ですが、従業員側からは「一身上の都合」とかいう良く分からない理由で一方的に契約解除できるのに、企業側からは解除できない（しにくい）というのは、不公平だということもできます。
その「不公平」を認めて、企業側に一方的に不利な条件を背負わせるシワ寄せとして、日本企業ではパフォーマンスが高い従業員の給与も上げにくくなっています。デキない社員をクビにできない（＝給与を払い続ける必要がある）ので、デキる社員の給与も上げにくい、という話です。
A: 頑張っても稼げない・解雇されにくい
B: 頑張れば稼げる・解雇されるリスクあり
皆さんはAとB、どちらが良いですか？日本は極端にA側に寄っていて、アメリカは極端にB側に寄っています。
ちなみに、アメリカでは、企業側からレイオフできる、ということになっていますし、僕も何度かやったことあります。（レイオフは、理由がどんなものであれ、本当に心が痛むので、出来れば二度とやりたくありません…）
ただ、カリフォルニアやニューヨークなどは、レイオフも簡単ではなく、裁判されても負けないだけの証拠を積み上げる and/or 退職一時金（Severance Package）を払うことが必要なので、手間もお金もかかります。多分、皆さんが想像しているより、割と大変です。
今回の件では、対象者が多い＋メディアでも話題になってしまっているので、弁護士を通して交渉したくらいで、退職一時金が増えるのかどうは謎です。一人に増やしてしまったら、他の人にも増やさねばならなくなりますし、そういった情報が漏れてニュースで更に拡散されるのは嫌でしょうから。
ということで、繰り返しになりますが、今回のレイオフは、対象者のパフォーマンスの問題ではないので、道を歩いていたら自転車にぶつかられてかすり傷を追ったくらいに捉えて、次のチャレンジを探すことにフォーカスするのが一番合理的だと思います。
精神的に辛いとは思いますし、心情的に納得行かないとも思うのですが、多くの元ツイッター従業員の方が、人生の時間を無駄にしませんように。