少子化ストップ最終プラン

少子化ストップ！国家消滅危機の少子化に対抗する最終究極プランを策定しました

▼やらない理由は無限にあります。そして、やる理由は一つだけです。目的を明確にして、やると決めたならばやる、これだけです。春になろうが夏が来ようが、新学期になろうが桜が咲こうが散ろうが、これだけです。しかしながら、一度やると決めても、継続するのに困難がともなうことは、しばしばあります。今日は調子が悪いからとか、雨が降っているからとか、いろいろな理由が出てきて、続けられなくなります。その前に始められない、着手できないことがほとんどです。多くの場合、理由なんてあってないようなものなのです。目標を決めた途端に「やりたくない」という気持ちが湧いてきて、それをもっともらしく説明するために、後から理由をつけているだけなのです。

▼ここで、2021年3月の世界に向けた発信記事です。世界は少子化によって滅びようとしている、その先頭に立っているのがわが国日本です。日本の総人口は約1億3000万人、しかしながら鳥取県と同じ程度の人口数、すなわち50万人が毎年消失していくことが「継続」となっています。10年で500万人、これは福岡県や北海道が消滅するのと同じことです。北海道の人口が、全くいなくなるほどのインパクトが、この10年（いや、すでに2年経過しているのであと8年）で起こるというのを、本当に考えれば、すぐ何かやらなければならないと思うのが人情ではないでしょうか。コロナ下で、若い中高生の自殺が増えているといいます。それよりも、その数倍数十倍の「生まれてこなかった命」の方にも目を向けるべきではないでしょうか。本日はこの問題意識を再度全面に出して、世界に発信させていただきます。

▼人類が発明した人権思想や民主主義国家、不換紙幣といった経済活動といった「システム」により、生産力は爆発的に増え、19世紀の産業革命から20世紀の世界大戦や民族自決主義による独立国家の増加を経て、世界人口は75億人まで到達しました。もちろん、世界全体の人口としては、まだまだ増えているのですが、どうやら、先に近代化した国家ほど、出生率の低下による少子化という「現象」が襲うようです。これは、国家や経済発展の「段階」の話でありますから、出生率が3.0 以上あったかつての日本における我々のご先祖様たちが「偉く」て、今の我々が「ダメ」であるということでは全くありません。統治機構としての「システム」がついていっていないだけなのです。特に経済社会が発展して、ある一定の段階にくれば、出生率は下がり始めて、だいたい1から2の間で落ち着いてしまう、というただの法則なのです。法則ですから、その通りなのですが、手を拱（こまね）いていればいずれ日本のみならず世界の人類は滅びますので、できるだけそうならないように、たかだかこの先50年程度の「平和」を目指す程度のささやかな取り組みではありますが、筆者が考えに考えた、タブーや一般常識、人権思想や正義を一旦全く謹んで無視した、最終究極プランを改めてご提示いたします。

▼まず、①中絶を完全禁止します。

日本における年間人工中絶数は、2017年の統計で約18万人です。統計上捕捉されている数だけで、すでに脳卒中での死亡人数12万人を軽く上回っているのです。脳卒中でなくなる方の年齢は、当然に0歳以上です。しかしながら、人工中絶で失われる命は、「0歳未満」なのです。これが、「医療行為」として他の病気と合わせることで「保険対象」としてまかり通っているような世の中、逆に「出産」は病気ではないから保険対象にならないという、まるであべこべの政策目的に合致していない健康保険運用を、今すぐやめましょう。聖書にも、産めよ増やせよ地に満ちよ、と書いてありますし、古事記の日本神話においても、イザナミ（伊邪那美）とイザナギ（伊奘諾）は、それぞれ黄泉の国と現世を岩で挟んで対峙して、

イザナミ

「愛しいあなた、このようなことをなさるのなら、わたしは一日にあなたの国の人間たちを千人殺してこちらに送ります」

イザナギ

「愛しいそなた、そうするならば、わたしは、一日に千五百の産屋（うぶや＝出産のために建てる家）を建てましょう。」

とやりとりしましたと伝わります。こういうことから、人間は一日に千人が死に、千五百人が生まれてくるということになっております。古来より、日本という国は、そのように、人間が増えるのが当たり前の国だったのです。今の状況は、日本建国より二七〇〇年弱の歴史において、未曾有の危機なのです。ということで、まず、移民をどうのとかいう前に、人工妊娠中絶を全廃します。これで、出生率を少し上方修正します。

次に、②選挙制度の改変です。具体的には、（ア）選挙権の資格年齢制限の撤廃と、（イ）票数の年齢階層別段階付与です。

憲法上の選挙権の平等原則に抵触しますので、憲法改正なりの措置が必要な対策ですが、自衛隊を明記するといった「屋上屋」を架すようなもの（解釈でどうとでもなる）とは違って、本質的に必要な仕組みであると考え、正面より憲法改正の国民投票にかけるべきと思料します。まず、（ア）の選挙権の資格年齢制限の撤廃、ですが、その骨子は、「0歳以上全員に選挙権を付与する」ということです。生まれたばかりの赤ん坊が、どうやって選挙権を行使するか。事実上、保護者による、保護者の意思による投票、になるしかありません。でも、それで問題ないと思います。ついでに、選挙権行使の「代理行使」も認めます。つまり、選挙に行かない過半数の人たちに対しては、その人たちの委任があれば、その人の「投票権」も代理して投票することができるということにするのです。自分の「票」が他人によって「勝手に悪用」されることを防ぎたいのであれば、自分で投票すればいいし、そもそも選挙に行かない過半数の人々にとって、選挙権などなんのありがたみもないから、この人たちは国政に関わる権利を放棄したとみなして、他の投票したい人の意思に任せてしまうことを認めるのです。お金が乱れ飛ぶでしょうし、メルカリで投票権が売られるのも時間の問題でしょう。しかしながら、コンプライアンスを維持して墨守した結果、少子化が加速して国家ごと滅びてしまえば元も子もありません。選挙に対するインセンティブを究極まで高め、日本国民であればかならず選挙権を付与し、その行使を本人以外にも積極的に認めるという悪魔的な方策です。

続いて、（イ）票数の年齢階層別段階付与は、さらに悪魔的な度合いの高い、通常の人権思想家や憲法学者には到底出てこない案です。

株式会社制度において、議決権が加重された「黄金株」というものがありまして、実際にはアルファベット（グーグル）などの上場企業でも採用されています。これは通常の普通株の100倍分といった加重された議決権を持つ特別な種類株を発行し、その種類株の方は、創業者や経営陣が保有し、外部株主からの会社の乗っ取りを防ぎ、経済的利得（配当や株式の値上がり益）のみを渡すことで、会社経営の安定性を担保しようという目論見で行われるものです。

当然、過小の議決権しかもらえない普通株主は文句も言いたいでしょうが、そのような投資家はグーグルとしてはノーサンキュー、株買わなくていいから、とすっきりしたものであり、むしろGoogleの企業理念や存在意義をブラす経営者や株主が実権を握るよりはるかにまし、と見られれば前向きな仕組みと評価もされる余地があるのです。

さて、この仕組みを、日本の全国民に付与する選挙権について適用します。まず、投票日において90歳以上の方々には、普通に1人1票です。次に、80歳以上90歳未満の方は2票、70歳以上80歳未満の方には3票、と10歳の段階ごとに増やしていき、最終的には、0歳以上10歳の乳幼児児童は、

1人10票

の黄金票を無条件で（国民である以上当然に）与えます。こうすれば、日本の選挙情勢が一変します。如何に、若い人たち（乳幼児の代理人になりうる若い親の層）にアピールして自身に投票してもらえるか、そこの政策勝負になります。逆に、老人の繰り言は、ほぼ無視でOKです。年金の大幅切り下げや健康保険の10割負担など、いくらでも政策の余地が出てくるでしょう。タバコ税の5000％というのも良いですが、これより遥かにインパクトがあります。あらゆる政策の根本が、「若者ファースト」「生まれてくる人ファースト」になる社会の到来です。これは、選挙の平等原則に著しく抵触しますが、繰り返しますように平等原則を墨守して国が滅んでは元も子もございません。逆に、90歳以上でもきちんと「1票」は保証されていますから、大切に使っていただきたいと思います。10人集めれば、乳幼児児童1人分の票にはなるのですから。切り捨てでは断じてありません。これで、世代間格差を一気に解消し、日本の少子化問題を究極的に解決に向かわせる、まさに悪魔的な策だと個人的に自賛しています。それでは、みなさまの率直なご意見をお聞かせください。大学での講座、憲法学会で超有名な佐藤幸治教授の「憲法」において「優」の成績を収めた筆者からの、MMT理論もぶっ飛ぶ破壊的な解決策の提示でございました。

こちらからは以上です。

50年前からこの国では少子化が真の国難でありそしてそれに対して何もやってこなかった結末が今からの地獄となります（2019/11/23）

おはようございます。 2019年11月の配信記事です。 Be sure to taste your words before you spit them out. 口に出す前に自分でその言葉をよく味わえ、とでも訳すのが正 …

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少子化は国家消滅の危機でありそれに対抗する筆者の最終プランを策定したので聞いてください（2019/12/14）

左の軸が日本の出生数です おはようございます。 2019年12月の、師走の忘年会に忙しい筆者です。 しかしながら、最近は、少し昔のように、立て続けに飲み会が入るという感…

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▼追記します。憲法の求める投票権の平等に抵触しないための修正案として、ハイレベル読者（ハイスペ読者ともいう）より厳密に一票の格差を是正するというアイデアを頂戴しました。そこで、修正案としては、全国一区の選挙区として、制度上一票の格差を無くすという案も提示します。すなわち、2021年10月までに必ず行われる国政選挙（衆議院議員選挙）において、全国に300ある小選挙区（定員1）を廃止し、全国1区として定員300とするという案です。だいたい10万票取れれば当選ですから、これは各候補、陣営いろいろな作戦がなされると思います。結構、地元利益誘導と全国的知名度ある候補入り乱れての、面白い選挙戦になるような気もいたします。もちろん、投票はネットリアル併用です。これで、投票したい候補がいない、という無投票者の怠慢も封じることができます。

▼追記その2です。十才までの学童の票を代務者から買うとすると、戦闘機一機分の資金で十万票ですね。うーん、そうして獲た地域からの税収を支配できるとなると、割のいい投資と考える者も現れるかも、というコメントを頂きました。こうした案を提示したのは、筆者の、今の選挙制度は、かかっているカネやコストに比して無駄が多すぎるという問題意識から出たものでありましたが、投資額の頑張りで議員になった三百人に、一人十億のご褒美を用意しても三千億円ですから、途上国の政治家をコントロールするのが得意な某国が有頂天になりそうな気がします、というコメントを頂き、その観点が全く抜けておりましたことに気付かされた次第です。日本が某国の日本省や某国の51番目のステーツ（州）になるのは真っ平御免ですので、この点については再考の余地がある、ということで訂正させていただきます。