2018年11月全世界のGoogle従業員が社内幹部セクハラ問題に抗議してストライキを実施したという話です

おはようございます。

2018年11月の世界の企業経営に関する配信記事です。

米国検索大手、今やクラウド保管データ量では国家機関なども凌駕した世界1位の組織であろうという位置にある米Googleの全世界の数千人の従業員が、なんと同時に労働者が行う実力行使である「ストライキ」を実施したとのニュースが飛び込んできました。

ストライキとは、労働者がその要求を貫徹するために、集団的に仕事を放棄することで、日本語では「同盟罷業」といいます。

昭和の時代には日本でも頻発していましたが、今や労使共に歩み寄り共に外の課題に対応する時代、ストライキなど絶えて久しいと思っておりました。

労働組合も結成されていないであろう同社において、このような職場放棄行為は、ともすれば会社からの懲戒の対象にすらなるという話ですが、どうやら、Googleがセクハラ問題で退社した幹部に、多額（100億円程度）の退職金を支払っていたという報道を受けて、全世界の同社の従業員たちも流石に怒ったのか、全世界的な同時のストライキに発展した模様です。

全世界、とは米国カルフォルニア州マウンテンビューのGoogle本社のほか、New York、東京、Singapore、Londonなどの事務所で社員合計数千人が、短時間ながら職場を放棄したとのことです。

米紙ニューヨーク・タイムズによりますと、スマホの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の生みの親として知られるアンディ・ルービン氏がセクハラ問題を背景に2014年にGoogleを退社したが、同社は9千万ドル（約101億円）の退職金を分割で支払っていると報じています。

抗議行動も、音声検索ポッドの「Google Home」に最初の声掛けを行い検索を開始する時の合図である「OK Google」を文字って、「Not OK Google」と書かれたプラカードを掲げるなど、Googleらしいものでした。

この動きを受けた、Googleののサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「従業員が建設的なアイデアを提案した」とし「こうしたアイデアを実行に移していけるよう、従業員のフィードバックに全て目を通す」と表明しました。

世界最大最強の、今をときめくITジャイアント企業におけるこうした、昭和な労働争議的運動が起こるという大変興味深い時間に我々は生きているようです。

せめてブログ記事くらいは、Not OKではなくOKといきたい筆者からの紹介記事は以上です。

（平成30年11月4日　日曜日）