円安と物価高は悪いことばかりなのか
ドル円が20年ぶりの一ドル126円台に下落した、消費者物価指数は爆上がりとマスコミがうるさく喧伝しています。
そして、政府も、例えば鈴木財務相なんかは、
「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」
「円安が進み輸入品が高騰している」
「価格が十分に転嫁できず、賃金が伸びない環境は悪く、この円安は悪い円安」
といった悲観コメントを出していますが、筆者はそうでもないと思います。
まず、個人的な感想を申し上げれば、賃金は全体として「強烈に」伸びています。
そして、伸びていない分野がありますが、それは、「終身雇用のシニアの正社員」だけです。
会社にしがみつく、クリンチするだけで付加価値を生まない、労働組合に守られた、実は強固な荷物的な存在、そうした層が、正当な評価を受けつつあるのではないでしょうか。
非正規雇用の問題を解決するには、非正規雇用でも正規雇用でも、何でも適切な仕事を求め対価を与えればよいだけです。
そして、高い賃金でバリバリ働いてもらい、高品質のサービスや商品を展開すれば、それは価格転嫁も進みます。
品質は倍なんですけど同じ量を100円ショップで売っています、という時代ではないのです。
特に、首都圏や地方大都市圏のマンション価格の推移をみれば、おのずと明らかなのではないでしょうか。
日銀のインフレ政策が正しく回り始めただけのことであり、政府の言っていることは、国債の利払いができなくて大変だ、と言っているだけに聞こえます。
もう少し、市井の経済から学びなおしていただきたいものです。
悪い円安とかいい円安とか、そんなのは立場によって変わるいい加減な定義だと思います。
以上