格差社会２

失われた30年（平成年間）

失われた30年とか言われますけど、大きく見れば、消費税が導入されて、それが10％になり、その分所得税と法人税が減ったということです。

そして、所得税を支払っている、サラリーマンの人たちの負担は、この表とは別の社会保険料負担としてのしかかった、というところでしょう。

間接税は平等な税金ですので、多く消費する人にも少なく消費する人にも均等にかかります。外国人にも。

そして、法人税を減税しないと国際競争にさらされている企業は外国の低税率の国に逃げてしまうので、法人税現在は喫緊の課題です。

そして、所得税についても、最高税率を法人税（県民税＋市民税）率よりちょっとだけ高いところまで下げないと、法人化のメリットが出ないので、併せて下げざるを得ないでしょう。でないと、高所得者はシンガポールなどの低所得税国に移り住み、年間183日以上（年間の半分以上海外に住めば、非居住者として日本の税金がかからなくなる）過ごすということになるわけです。

さて、所得税や法人税なんてまったく関係ねー、とおっしゃる低所得層のみなさんは、消費税を目の敵にしますが、それでは、国の財源はどこから持ってくればよいのでしょうか。

わたしは、まず軽減税率をやめて、新聞とかジャーナリズムとかでそういうことを言っている方々がこのような恩恵を得ているところから是正すべきだと思っています。

そもそも、新聞やテレビなんていらないですよね。

以上