（2019/03/31）2018年末時点の日本の家計の金融資産が10年ぶりに減少に転じて1,830兆円になったという話です
 |
| 日本銀行公表資料から_2019年3月 |
おはようございます。
2019年3月のビルメン王提供の経済財政概況に関するブログ配信記事です。
いよいよ、日本の少子化高齢化による人口減少による影響が具体的な数字で出てきました。
日本銀行が2019年3月19日に発表した公的資料「資金循環統計（速報）」によりますと、2018年12月末時点の日本の家系の金融資産の残高は2017年12月末比較で、10年ぶりのマイナスを記録し▲1.3％の1,830兆円となりました。
これは、かのリーマン・ショックと呼ばれる米国金融危機に端を発した世界的な景気後退状況があった2008年12月末以来、10年ぶりに前年末の水準を割り込んだということになります。
2018年の後半に進んだ世界的な株安が、家計の株式や投資信託の評価額を引き下げたのがマイナスの大きな原因です。
ちなみに、資産別に見た株式の残高は175兆円です。
これは、家計の金融資産の約10％であり、相変わらず全金融資産の半数を占める現預金（984兆円、53％）に比べて小さい割合ですが、それでも、株安の影響により大きく全体を押し下げる結果となってしまいました。
これにより、日本国内での株式や投信の購入額は低迷しています。
現預金の残高は相変わらず成長しており過去最高を更新しました。
政府が貯蓄から投資へ、と音頭を振れば振るほど、国民は逆の方向を向いてしまうという構図が続いていると言えそうです。
株式投資においては、株主優待重視の少額投資をモットーにしております筆者からの記事は以上です。
（2019年3月31日 日曜日）
▷▷次のページは
