みずほフィナンシャルグループが採用人員を半減することから見えるもの（2018/03/24）

おはようございます。

2018年3月の企業の人員削減に関する配信記事です。

メガバンクの一角、みずほフィナンシャルグループが2019年春の新卒採用を、これまでの実績比で半減させる方向で検討しているとのことです。

その前に、2026年度までに全従業員数の4分の1に当たる1.9万人を減らす計画を立てており、採用人数を絞るということですが、新卒を減らすというその安易な計画が、既存の仕事が細っているから人員を削減するという工夫のない弥縫策に見えてしまうのは筆者だけでしょうか。

新卒人員は、これからの事業を革新的に変えてくれるはずの戦力であり、一番のイノベーションの種だと思うのですが、人が一番大事などと唱えている割に言っていることとやっていることが別だなと感じるわけです。

2018年4月の採用人数は、みずほフィナンシャルグループの中核銀行と信託銀行合わせて1,360人とのことですが、公式には、入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムの開発に目処がついたので採用を抑制するということですが、これでは人を機械が代替したというだけのことを言っているだけで、新しい時代に向けた事業展開といった話は全く見えていないことを図らずも示したとも言えそうです。

そもそも日本の銀行業界は、本業の貸出と預金の差額でのスプレッド商売が、日銀の続くマイナス金利政策で非常に細っており、収益環境は厳しさを増すばかりです。

それよりも、デジタル技術やテクノロジーの進展は、そもそも銀行の店舗やATMなど全く必要としないバンキングを可能にしており、銀行法で守られた収益の牙城は切り崩されていくばかりです。

構造不況業種として認定されつつある銀行業界、新しい事業領域の開拓が急務となっています。

元銀行員で新しい事業領域の開拓に相変わらず苦労しております筆者からは以上です。

（平成30年3月24日　土曜日）