人口減少国家（国勢調査2020年結果）

人口減少国家日本

2020年の国勢調査の結果が出まして、大手既存マスコミでも大々的に報道されはじめました。しかしながら、だいたい大手マスコミが取り上げるということは、その課題や問題点はすでに所与のものであるということは常識です。そんな当たり前のことを今更、という感じがいたします。

そんなふうに、改めて見ますと、新聞紙上の「国勢調査」報道は、単に人口減少している市町村（政令指定都市を含む）をランキングして衆人の興味を引く以上の解決策を示しているわけではございません。筆者の生まれ育った、地元的に愛してやまない福岡県北九州市（政令指定都市）の人口減少数（比率ではありません）が21,664人と最大だった話などが賑わせています。

しかしながら、実数ではなく、比率でが主です。ただ、率で言えば長崎県長崎市のほうの減り方が突出していますし、関東圏であっても、たとえば、2021年現在の若手環境大臣の地元や、さらに前に長く総理を務めた山口県の西部などの減り方（比率）も大きなものです。もはや、人口減少の人数や減り方をランキングしても何の課題もなく、さらに、増えているとドヤ顔している福岡県福岡市などにおいても、単に人口減少社会の一番最後尾にいるだけという感じです。

さて、全体が人口減少している中で、個別の地方公共団体や自治体が、よそから人間を流入させようとしたって、所詮ゼロサムゲームです。他を犠牲にして自分だけ生き残ろうとするのはさもしい考えです。自分の自治体で自然減を増やすこと、さらには、自然減予備軍である高齢者を積極的に受け入れる（＋補助金を突っ込む）自治体が出てきてもおかしくありません。

高齢者のみなさん少し遠慮して下さい

姥捨て山の話がありましたが、まさにその話が令和の今に復活してきそうな勢いです。

高齢者は十分人権に配慮され守られてきました。どうか少し遠慮され、今度はその受けた恩と保護を、「これから生まれてくるべき人々」に振り向けていただきたいと願います。