改めてGDP（国内総生産）とは？（いまさら聞けない経済用語）

おはようございます。

2016年9月の記事です。

2013年の夏、欧州経済の沈没を防ごうと、世界中の中央銀行が協調して低利融資を行い、金融システムを安定化させる方策を取ることで合意した、というニュースで、世界の株式市場は急反発しました。

といっても、それまでにかなり値を下げていたので、絶対値としては歴史的に低い水準なのではないかと思うのですが、ここでよく株式市場が上下する際の目安となるGDPというものの本質を、少し掘り下げて論じてみたいと思います。

GDPとは、国内総生産、と訳されますが、非常に独断で（要するにその手の専門家にかかると、本質的な意味がわからなくなってしまう、という意味です）更にブレークダウンすると、日本の年間GDP約470兆円は、C＋I＋G＋EX-IM、という数式で表すことができます。

さらに簡単な数字を入れると、Cはconsumer家計で、各家庭で消費される個人消費、と言われるものでだいたい年間330兆円あります。

しかしこの十数年の傾向では、家計のやりくりが厳しい状況から、少しずつ減ってきています。しかし本当はGDPを上げたいなら、この、GDPの2/3を占める個人消費を刺激するのが一番です。

というわけで、昔は分野ごとの減税などといった政策手段が取られていたのですが、だんだん政治家・官僚も打ち続くデフレにやられてアイデア欠乏症になって（彼らの能力の欠乏著しいことがかなりの原因を占めるとも思いますが、少なくとも政治家は民主的な選挙の手段で国民が選ぶものですから、天に唾することは控えます）、少し昔に地域振興券なるものや、エコポイント、果てはそのまま現金を配るという、子ども手当などという現物を個人にバラまく、という「そのまんまやんけ」という手段すら取られてきました。

これでは政府の金がいくらあっても足りません。

もう既に世界第一の借金大国になっている我が国としては、政策の転換が必要な時期にきているのかもしれません。

ここで重要なことは、「金を持っている人に気持ち良く金を使ってもらわないと、その経済主体の個人消費が盛り上がらない→GDPは上がらない」ということなのです。

守銭奴だけでは仕事は増えない、給料も上がらない、ということです。

金持ちは大事なのです。

問題は、彼らに気持ち良く消費してもらうように持って行くか、増税などの手段で強制的にむしり取るか、北風と太陽の寓話を例に引くまでもなく、あくまで理想は前者だと思います。

アメリカでは、クリスマス商戦、の出来が景気にそのまま直結します。

映画「ホームアローン」並みの子供へのプレゼント攻撃が、経済大国アメリカ、年間GDPで1,500兆円、この先20年は中国を抑えて世界最大の経済大国の地位にとどまり続ける原動力になっているのです。（続く）

（平成28年9月26日　月曜日）