地方公共団体のプロポーザル募集の劣化がひどいと思う話（2021/06/12）

女性と社会のつながり支援事業ってなんだろう

さる地方公共団体（都道府県や市町村）から出されたプロポーザル型公募事業「女性と社会のつながり支援事業」、こんな効果のない施策は取りやめて減税の一択でしょう。このようなまとまりのない、対象もボケたプロポーザル（提案型）事業を公金を投入してやらせるとはどういう了見なのでしょうか。なんと、この「女性と社会のつながり支援事業」の実施要領として予定されている予算は上限1,000万円。契約日から令和4年3月までといいますから9ヶ月もの間、人ひとりを擬似雇用するだけの効果しかないものをプレゼンで競わせるとは何なのでしょう。

こんなのを無理やりやるより、よほど少子高齢化対策としてやるべきなのは目白押しです。出産経験者を表彰することでもよいし、高齢者医療費を削減して出産者（生まれた子供ではない）に一時金を支払う、さらに出産を保険医療行為と認めて健康保険対象にするなど、やることはいくらでもあります。

そういった動きは全く取らずに、こちょこちょこのような活動で税金を逐次投入しても、何の効果もないと思います。

税金投入するなら、明確な効果が見込めるものにしないとダメです。さらに、単なる相談なら、委託になんかせずに、
直接、都道府県や市町村が相談に乗ればいいのにと思いますが、そんなこと考える暇があったら当社の売上確保のために励んで参りたいと存じます。

以上、雑感まで。