佐賀県人口80万人割れ

佐賀県人口８０万人割れ

佐賀県の人口が２０２２年末に８０万人を割った。戦後７７年間ずっと「８０万県民」が定着していたものだから、単なる数字上の節目とはいえ、県民感情としては先細り感がぬぐえない。 ４７都道府県の多い順から言えば、佐賀は４２番目で、４１番目の山梨も８０万を１０９０人上回っているだけなので、今年中の「８０万割れ」は確実である。山梨県庁に電話をすると、「佐賀もそうですか」と同志を得たり感が聞こえてきたが、やはりさみしそうではある。ところが、単純に前年から減った人数だけを見ると、佐賀がマイナス５２１０人、山梨３７１８人となっていて、軒並み１万、２万人規模で減っていく県が多い中、比較的踏ん張っている方ではある。 人口増の東京都と沖縄を除く道府県中、減り方が最も少ないのは滋賀県でマイナス９６４人。埼玉、千葉も少ないから、大都市近郊のメリットはありそう。その論で言えば、都市部から離れるほど人口的には不利になり、九州では鹿児島、長崎の減り方が激しい。 今では人口調査は詳細に行われているが、マクロ経済が専門の吉川洋氏の「人口と日本経済」（中公新書）によると、日本初の人口調査は何と奈良時代、持統天皇の御代である７世紀末で、当時の推計４５０万国民の戸籍が６年ごとに作られ、国民の氏名、年齢、性別、家族構成などの詳細を台帳にしていたという。ところがその後は途絶え、近代調査が始まるのは明治を待つ。日本人は昔から人口に敏感だと思っていたが、実はそうでもなかったようだ。もともと日本の人口は、３０００万規模だった明治維新までは緩やかな増加だが、その後のほぼ１００年で一気に１億人まで人口爆発している。人口曲線を見れば、緩やかだった上昇ラインが明治維新後に急カーブで駆け上がっており、人口に関して言えば極めて稀有な時代であることが分かる。 今後は１００年をかけて明治期末の６０００万人規模になる、と厚労省も予測しているから、人口減対策は１００年後の日本を決める重要な政策の一つになる。岸田首相が新年、「異次元の少子化対策」をぶち上げた。「大胆さ」を狙ったネーミングだろうが、安倍政権時代の「異次元の金融緩和」が破たんしつつある今、修飾語選びが二番煎じなので、説得力に欠ける。おまけに、防衛費増額で財布がカスカスなのに、「じゃ、財源どうする」と突っ込まれる始末。「政治は言葉」と言われるのに、言葉が生きていない。子どもが少ないのは出産や子育てのハードルだけではない。高い教育費、低迷する若者の結婚願望、非正規過多の雇用対策、大都市偏重の人口構成などあらゆる要素が複雑に絡み合っており、こま切れの対策ではなく、政権の「全員野球」による本気度が問われる。 地方の人口格差是正にも、今手を付けなければならない。例えば九州管内をみても、かつて５０万都市で昨年４０万割れした長崎市は２０年後、３０万へと激減する。佐賀市は２３万から２０万へと微減ではあるが、かたや福岡市は２０年後も１６０万都市を維持できる。人口は国力にも影響してくる。防衛費を積み上げるだけが、国力増強の手段ではない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サガテレビ解説主幹　宮原拓也

肥前国復活！

そもそも肥前国としては、長崎と佐賀で一緒だったわけであり、明治維新の時の薩長土肥でちょっとイキってしまったがために、長崎佐賀で分離したのが始まりですから、もともと半国風情なところなのです。ということで、ここは古来からの肥前に戻って、長崎県と合併して、そして先の見えない長崎新幹線問題にも蹴りをつけてみてはいかがでしょうか。

長崎新幹線（西九州新幹線）の新ルート提案

佐賀県迂回ルート（筆者私案）：北方ルートと南方ルートの2ルートあります 建設が迷走している長崎新幹線は佐賀県を通らない方が早まるかも おはようございます。 2019年8…

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