こども家庭庁...やれやれだぜ

こども家庭庁発足

2023年4月1日、少子化対策の司令塔として、こども家庭庁が設立されました。しかし、一番大事な「幼稚園と保育所の所管を統一する「幼保一元化」は見送られた」では意味がない。既得権益を手放さない省庁を崩す目的があったのに、すでに骨抜き状態。これでは少子化対策、子育て支援にはならないだろう。散々、騒いでおきながら、準備不足でしたでは、先が思いやられる。

政府は、同日付で同庁の担当閣僚に小倉将信こども政策担当相を充てる人事を31日発表した。　2021年、子ども政策に関わる行政の縦割り打破を目的に菅前政権が同庁創設を決定。22年6月、設置関連法が成立した。同庁は保育所、認定こども園といった未就学児や児童手当、子どもの貧困など幅広い分野を3部局430人体制で担う。子ども政策は従来、厚生労働省や内閣府、文部科学省に担当が分かれていたが、厚労省と内閣府の担当部局を同庁に統合する。ただ、文科省所管の幼稚園や教育行政は同庁に移管されず、幼稚園と保育所の所管を統一する「幼保一元化」は見送られた。幼稚園から小中学校に向けた学びを一体的に所管するという側面を重視したためで、「こども家庭庁で教育行政を担うのは荷が重い」（自民党議員）との声も漏れる。その分、同庁は文科省と連携し、インターネット上や塾など学校外のいじめ事案に対応できる仕組みづくりを後押し。不登校支援でも、文科省と協力して子どもの居場所づくりを推し進める。政府が31日にまとめた少子化対策のたたき台の実現に向けた省庁間調整も重要な仕事だ。例えば子育てと仕事の両立は厚労省、教育では文科省との連携が欠かせない。22年の出生数は80万人を割り込んでおり、政策を総動員して少子化に歯止めをかけられるかが問われる。新たな縦割り懸念もある。厚労省所管の障害児支援は同庁に移管。障害の有無にかかわらず一緒に生活する「インクルーシブ社会」を目指すのが狙いだ。ただ、厚労省に残る大人の障害者施策とは切り離され、障害を抱える子どもから大人まで切れ目なく支援するための目配せも求められる。

もう一つ、こども「家庭」庁として、庁の名称にあとから「家庭」をゴリ押しで追加させたのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の指示によるものというのは有名です。なぜなら、自民党が言うところの「歴史的家庭観」＝家父長制のイデオロギーは支配者側に有利だから。こども個人の人生が、未だに統一教会とズブズブの自民党の利権に搾取されないように目を光らせなければいけないですし、そもそも子育てじゃなくて少子化に歯止めをかけないと意味ないです。