太陽光や風力発電の再生エネルギーの固定買取制度が終了し変動相場制に移行する方向が決定（2019/08/27）
おはようございます。
2019年8月の日本の再生エネルギー事情に関する話です。
経済産業省が2019年8月5日に、太陽光や風力発電の事業者が作った電気を大手既存電力会社があらかじめ決めた価格で買い取るという固定買取制度を終了し、別の変動買取制度に切り替える方針を決定しました。
再生可能エネルギーの普及のため、日本で太陽光発電で「固定金額」で買い取る制度が始まったのは2009年11月1日であり、その後の2012年7月1日、対象を太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げ、余剰電力買取制から全量買取制に制度を変更しました。
資源の少ない日本のエネルギーを支えてきた会社として、電力会社も石油会社も、
「地味にして堅実、無名にして有力。浮利を追わず、堅実経営に徹す。」
という精神でやってきました。
資源のない日本においては、戦後大きく国策として原子力発電にシフトしていましたが、2011年3月11日の東日本大震災における福島第一原発等の事故により、日本のエネルギー政策は大きく転換し、再生可能エネルギーの利用促進がより一層図られました。
しかしながら、再生可能エネルギーの買取費用の増大により、消費者の負担が高まっており、新たな制度の導入によるコスト低減が求められていました。
すなわち、技術革新を通じて着実に低減している太陽光発電や風力発電の発電コストのメリットを、固定価格買取制度（FIT）から自立して変動相場における別の制度に切り替える必要を示したのです。
現在のFITについては、再生エネルギーの発電事業者と認定された企業や家庭で発電した電気を、あらかじめ決められた固定の買取価格で10年もしくは20年買取を続けるというものですが、この総額は、2019年度の予定で3.6兆円と増大しており、その大部分を国民全体に転嫁するには大きすぎる額になってきたものと判断されます。
資源のない日本においては、効率的に経済を回していくためにも、このような各種の方法で、地域のエネルギー供給を行い、経済社会活動を適切な維持していくことがますます必要になってくるでしょう。
「地味にして堅実、無名にして有力。浮利を追わず、堅実経営に徹す。」
日本のエネルギーを支えている人々に栄光あれ。
こちらからは以上です。
（2019年8月27日 火曜日）
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