政治の重要度が下がってきたのかもしれないと思った話
やることないから政治に関心を持つようになるのではないかという仮説
おはようございます。
おっさん筆者です。
実は筆者は、選挙というものに信頼を置いていません。
大学法学部で唯一憲法だけ「優」を取った、それも当時の憲法学の権威であった佐藤幸治教授の講座で「優」の単位を取った（2回いいます）筆者なのですが、それでも選挙というものに信頼を置いていません。
確か大学の3回生時に受けた憲法の試験は、人権と統治機構に関する標準的な大問2問の論述で構成されていたと記憶していますが、人権については、経済的自由と精神的自由にはそれぞれ異なる人権成約事由が課されるべきといういわゆる二重の基準理論、統治機構については、行政権の中に存在する相互抑止効果として、司法権を補佐すべき日本の検察権とその独立といったテーマを自分で設定して論ぜよ、みたいなものだったと思います。
それで見事「優」をとった筆者（3回めです）としても、やっぱり選挙制度に国民主権の建前を求めるのは危険だと思っています。
これは学生時代からうっすら思っていましたが、今ではその思いを強くしています。
やっぱり、即時即断できる期限を決めた独裁が、経営においても国政においても求められていると思えてなりません。
事業会社の経営では、オーナー血族由来の全権会長や社長が即時即断し経営しています。これは、周囲の意見を聞かないのではなく、周囲や市場や対立者の意見を十分に斟酌し、そして決断する時はたった1人で決断するということが徹底されているのであって、ろくに検討もせずに適当に決めているのではないのです。
ファクトに基づかず、その場の雰囲気で適当に決めてしまうのは、民主主義の建前で塗り固められた、日本の国会とか行政機構とか政府とか、そういうものの方が明らかに多いです（例：太平洋戦争、コロナ対策）。
シンガポールや北朝鮮と、当不当の問題を横に置いて極論しますが、決断と実行力について、なかなか日本は踏み出せない、そのような伝統に縛られた国のかたちをしています。
日本は古来から、和をもって尊しとする、そのような国の作り方であることを、きちんとわかっているならば、所詮明治維新以降に導入された選挙制度なるものに、それほどの期待を込められない、という意見も一定の根拠があろうかと個人的には思います。
この考えを進めますと、この令和の世の中、めちゃくちゃ自分の事業や仕事や教育や地域活動や、その他もろもろの活動に忙しい、優秀な経営者や事業家や官僚、会社員や収益組織の構成員が、政治家になどなるはずがないのです。
すでに、民主主義の建前で国が再構築されてから100余年、国の運営は、だいたい方向性が出ています。
新しい問題など特にないのです。てきとうな誰かにお任せしておけばいい、と大多数の国民は冷静に思っているのではないかと個人的に考えます。
戦国時代や明治維新、日露戦争、第二次世界大戦開戦前夜なら、そりゃ国の方針が全てを決めてリスクもマックスなので、そのリスク部分に最高度の人材を投下することが求められましたが、今の令和の世の中、別に最高度の人材を国会や官僚に投入する必要もないよね、と国民は見透かしています。
実は、令和の議会制民主主義は、そうやって成立しているのではないかと思う次第です。
個人的な考えを進めるならば、令和の今、政治に関心を持つ、ということは暇してる、と同義です。勝手にやっていて下さい。ということになります。
筆者の令和の政治史観
筆者は今の日本では、安全保障や経済政策の分野において、まともな政治勢力の間に根本的な意見対立など存在しないと考えています。
もちろん、個々のイシューでの政策論議はあり得るかもしれませんが、安全保障では中国の台頭と日米同盟の維持に加えた環太平洋諸国のシーパワー連合による世界島諸国の封じ込めと包囲、経済政策では高齢化への対応と少子化ストップいうそれぞれ非常に大きな枠組みや与件の下で、基本的な政策の選択の幅はほとんど限られていると思っているのです。
政権を担う政治勢力を分つ軸があるとすれば、むしろ、中絶禁止とか夫婦別姓の法定化とか、社会的価値観の違いに見い出すべきではないか、というようなところで、実はこうした政治的イシューは、先に述べた日本国存続自体がかかったレイヤーとは一段も二段も下のレイヤーの課題であり、そんなのに我が国の一線の人材や資源を投入する必要などない、ということです。
この他にも例えばLGBT🏳️🌈に対する対応姿勢なども、これら些末なレイヤーイシューに含まれると考えています。
これらの、筆者にとってはマイナーイシューにこだわりを持たれる方々には大変失礼ですが、意見が違うというのは議論の大きな欠かすことができない前提ですので、あえて申し上げます。
ただ、仮に現在の与党勢力のみが現実的な安全保障政策や経済政策、抗少子化対策を提示し実施できるという理由で（その真否は置いて）、国民の多数が希望する社会改革が進まないとしたら、それは日本の政治の不幸であり不毛であるとは思います。
そうして、そのように、うまくやっといて、と政治の自動延長をお任せする人たちは、仕事がないけど政治家になりたい人や、お父さんや爺さんが政治家だったから引き継ぐという世間知らずの人ばっかりになります。
中身はないけど同義反復発言でも、見た目のさわやかさとおもてなしな奥方のクリステルな存在感で押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面、泳いでいる目のせいで失言ばかり注目されるベテラン令和おじさんもいるという、不公平さもありますが、それが選挙（＝人気投票）というものの本質であります。
国会で議論のようなことをしているふりをする人たちが幹部になっている、そのような場には、上の意向に忖度するよくないサラリーマンのようなコメツキバッタのような政治屋や、先祖代々の地盤と利権を守りたい藁人形政治屋ばかりになってしまいます。
これが民間企業で言えば、能力もカリスマ性も人間力もないトップの下で働こうということになりますので、そんな人は自由雇用世界の中でいなくなりますから、早晩倒産し市場から退場するので別段問題ないのですが、こと国家というものが市場から退場するということはなかなかないので、ここが悩ましいところです。
さらに悪いのは、そういった人たちを選ぶ選挙に行く人たちも、仕事から遠ざかった高齢者世代が大半を占めることになるのです。仕事のない（できない!?）人を、仕事がない人たちが選ぶのが選挙というものの本質なのです。
暇な人ほど、暇だから、他人の誹謗中傷に時間を注ぎます。
選挙とは、このように衆愚化する要素がビルトインされているのです。
そういうことで、若い人に10倍の選挙権を付与しましょう、という個人的意見になるのですが、これはまたの機会に譲ります。
こちらからは以上です。
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