内閣不信任案に反対

本日、衆議院議長不信任案、内閣不信任案が提出され、採決で否決されました。会派、有志の会は、前者は退席、後者は反対しました。

決して、今の議長や岸田政権を良しとする意図はありません。きちんと内部で議論をして、明確な意図を持って対応しました。

【声明文】

私たち有志の会は、本日議案となった岸田内閣不信任決議案に反対、衆議院議長細田博之君不信任決議案に棄権をした。理由は以下のとおりである。

　まず、内閣不信任決議案について。有志の会は、これまでの30年間にわたる日本の停滞と国際的地位の低下は、長年にわたる自民党政権の下での日本の統治体制の構造的な問題であると考えており、現政権の継続を望むものではない。今国会においても、何を目的としているのか、民間企業の経営自由度をどこまで制限するのかなどその根幹すら明らかではない経済安全保障関連法案、厚生労働省のこどもに関連する所掌事務を内閣府に移しただけのこども家庭庁設置法案、予備費の補填をするばかりで実質的な内容のない補正予算案など、信任に値しない政策の連続である。

　一方、本決議案の提出者は、決議案の理由に「岸田内閣の無為無策や政策的一貫性のなさ」を挙げているが、今般の予算委員会をはじめとする与野党間の国会審議は低調さを極め、国民は岸田内閣の何が問題なのか審議を通じて理解するに至らず、結果として「岸田内閣は許せない。即刻退陣すべきだ」との世論形成ができなかったことは、野党全体として深く反省しなければならない。その証拠が、現下の岸田内閣の高い支持率に表れている。有志の会は、このような国会審議の言い訳としての形式的な内閣不信任決議案に反対したものである。有志の会は、今後も国会審議を通じて、30年間の日本の停滞を招いた本質的な問題を明らかにし、自民党政権を乗り越える政治勢力の結集に向けて行動してまいる所存である。

次に、衆議院議長不信任案について。有志の会は、立法府の長として公平中立な立場に立つべき衆議院議長が、昨年12月以降法律に基づく10増10減案を批判すること自体が不信任に当たる発言であると考える。しかしながら、それ以降も累次議長が不適切な発言を繰り返しても、国会審議は順調に進んできた。また、本決議案の提出者は、決議案の理由に「週刊誌が報じた女性記者をはじめとする多くの女性に対するセクシャルハラスメントの疑惑」を挙げているが、事実が明らかではなく本人が否定している週刊誌報道を基に不信任案を提出する前例を立法府においてつくるのは不適切であると考える。有志の会は、このような週刊誌報道に乗じるかのような決議案に対して、採決を棄権した。