10増10減

ようやく決定

10増10減、ようやく決まりましたね。
田舎の議員のゴネ方が半端じゃなかったので、いっそのこと、東京議席50とかにして、逆一票の格差にしたら面白いのではないかと思いました。

地方の声に配慮するといえば、もう都会の選挙区の限りなくギリギリ2倍に近づくまで、もう目いっぱいまで優遇されまくってきて不感症になっておられる鳥取や山口や長崎の方々におかれましては、ご自身の選挙区を統合して逆に一票の格差1.999倍に貶められている選挙区になってみたらいいと思います。

すなわち、筆者試案では、田舎の選挙区ほどもっと大胆に統合しまくって、逆に東京都の選挙区を一気に倍の50選挙区にする、もちろん定数465の全体は出生数に比例して激減させる、これくらいの荒療法が必要ではないかと思います。

でないと少子化は止まらないです。知らんけど。

「10増10減」今国会で成立へ　自民党が公選法改正案を了承

2022年10月12日 17:20 毎日新聞 毎日新聞社

自民党選挙制度調査会と総務部会は12日、党本部で合同会議を開き、15都県で小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を了承した。自民党は14日に党内手続きを終える予定。改正案は連立を組む公明党が既に了承しており、今国会で成立する見通しとなった。

政府は与党の手続きを経て、改正案を閣議決定し、国会に提出する。「10増10減」は「1票の格差」を違憲判断の目安とされる「2倍」未満に抑えるのが狙い。人口比をより正確に反映する議席配分の計算方法「アダムズ方式」に基づく。衆院選挙区画定審議会（区割り審）は6月、同方式による区割り見直し案を岸田文雄首相に勧告していた。

　改正案は勧告に基づき、政府がまとめた。小選挙区を5都県で10増、10県で10減する内容。東京5増、神奈川2増、埼玉・千葉・愛知各1増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎各1減となる。

10増10減を巡っては、自民党内で、選挙区が減る県を地盤とする議員を中心に異論が噴出していた。12日の会議では、地方の人口減少に配慮すべきだとの意見も踏まえ、選挙制度の抜本改革に向けた党内議論を続けることも確認された。

以上