東芝、国内連合が8日からTOB　約2兆円で非公開化

株式を非公開化し、経営を立て直す東芝

東芝は7日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が8日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4620円。全株取得を目指しており、成立すれば東芝は上場廃止となり74年間の上場の歴史にいったん幕を閉じる。

約2兆円での買収にはJIPのほか国内20社超が出資し、メガバンクなどが融資する。これまでロームが3000億円、オリックスが2000億円、日本特殊陶業が500億円を拠出することと発表している。

東芝は15年に不正会計問題が明らかになり、16年末に発覚した米原発子会社での巨額損失も加わって経営危機に陥った。2年連続の債務超過を回避するため、17年に海外ファンドなど複数のアクティビスト（物言う株主）を引受先に約6000億円の増資をした。

現在、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントや3Dインベストメント・パートナーズ、ファラロン・キャピタル・マネジメントなどの物言う株主が東芝株の約3割を握る。物言う株主は短期的な利益を過度に追求し経営に介入する傾向があり、東芝の経営判断は二転三転した。

TOBは9月20日までを予定し、3分の2以上の応募で成立する。成立すれば、その後の株主総会での手続きなどを経て国内連合が東芝の唯一の株主となる。複雑な株主構成を整理し、出資する国内企業とも連携しながら成長につなげる。