女性の社会進出と出産優遇とを分けて考えてみた（少子化ストップ）（2021/05/01）
▼年金の支給開始年齢を150歳にするとか、その年に生まれた新生児の割合に応じて年金額を増減（減るだけかもしれませんが）させるとか、同じく国会議員数も変動させるとか、いろいろおもしろい政策を紹介しておりますが、読者の皆様からの前向きな反響があったのでご紹介します。
▼反響の一部を当方の責任において要約しますと、確かに年金制度には問題がありますが、長期的に見れば、年金をたくさんもらえる層が死去していき、その財産は原則その子供世代に相続されていきます。むしろ、その相続を受けられる子供世代の層と、相続を受けられない層という、富の偏在の方に問題があるというものです。おっしゃるとおりでして、さらに、その相続を受けられる層、というのも、例えば90歳でお亡くなりになったある年金受給高齢者がいたとして、その相続を受ける側も65歳以上の立派な高齢者になっているという可能性が高く、こうした老老相続による富の固定化というか死蔵化のほうが、日本経済全体にとって大きな問題だと考えられます。日本の膨大な預貯金、土地建物といった資産が、老老相続により死蔵され、使われないまま朽ちていくというのを見るのは大変しのびなく、ここは「使わない人には国庫が巻き上げる」タイプの税制改正が必要になるのかもしれません。
▼続いて、別記事で言及した日本の細い人口ピラミッドに関しては、これは社会経済の発展、なかんずく女性の社会進出が進んだことの当然の結果でありそれは軌を一にしているというご指摘がありました。まさにそのとおりであり反論の余地もありませんが、唯一概念をずらすことによる解決策を提示するとすれば、「女性の社会進出」と「出産」というものを完全に分けて考えるということかと考えています。すなわち、女性とひとくくりにするから概念が広すぎるのであって、仮に生物学的に出産可能な生物学的な女性の18歳から29歳までの年齢の日本国民を、「女性」と認定し、それ以外の日本国民は「その他」と少なくとも公的には定義する、このことで、女性の社会進出とか女性の出産環境がうんたらかんたら、といった網の目が粗い議論を、もう少し精緻化することができると思います。
▼今後、日本の憲法秩序で「女性」といえば自ら出産可能な18歳～29歳の日本国民を指す、としてしまえば、その他の人は、別に社会的に認知され自己定義もしている男性とか女性とか、おっさんとかおばさんとか子供とか、トランスジェンダーとか、そういったものは個人の趣味趣向芸風として処理され、この上級国民である「女性」には各種の優遇措置、具体的には、働く自由、学ぶ自由、遊ぶ自由、婚姻不倫の自由、経済的な補助金、子育てしなくて良い自由、介護しなくて良い自由、PTA役員しなくて良い自由、選挙権10倍、居住の自由などが付与されます。そして、実際に子供が出産に至った場合は、子供一人に対して、その母親には、子供が18歳成人になるまで、毎月10万円の金額が支給されます。ですので、10人生んだとすれば、それだけで、月収100万円を達成できるのです。誰が父親などというのは関係ありません。この政策と、いわゆる女性の社会進出は完全に両立します。上級国民である女性（18歳～29歳）については、優遇措置とは別に大いに社会進出していただければ良いし、我々その他の国民についても、晩婚化非婚化とその結果である少子化を打ち返す起死回生の一打であるこの政策を梃子に、別に30代以降に子供を産んだって育てたってかまわないわけです。いわゆる女性の社会進出によって、より多くの人が性別にかかわらず能力を発揮する社会にシフトすることを是として意思決定してきたわけですが、これでは日本が滅ぶので、このくらいの格差や差別は受け入れるべきでしょう。
▼一般に、女性の生涯で出産する子供を増やすには、初産年齢を下げることが大切です。できれば、18歳から成人というその年齢も、かつての16歳に下げて、16歳から29歳を、この上級国民である「女性」と認定し、各種優遇策をできるものから付与していくことで、日本の少子化を少しでも食い止めたいと思っています。移民の議論などをごちゃごちゃやるより、よほど前向きで生産的かつ効果的な施策だと当社では考えますが如何でしょうか。ご意見、ご感想、一万円札など、お待ちしております。では日本出産党の旗揚げだ！こちらからは以上です。
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