飲食店企業からの意見広告に少子高齢社会を憂う(2021/06/16)

日経新聞に掲載された中小企業の意見広告

ある飲食店チェーン企業が意見広告この広告は、もちろん意義もありますが、かなりのリアルな「広告宣伝効果」もあったようで、本件に関する無料のツイートなどを拝見するに、本件についてはほぼ賛同者ばかりという状況でした。

昭和食品工業株式会社。福岡県福岡市で、うどん・そば・ラーメンの飲食店31店舗と、自社工場1つを保有している地場中小飲食チェーンの会社です。釜揚げうどん小麦冶(かまあげうどんこむぎや)、博多ラーメンはかたや、といった屋号で地域のお客様から愛されて50年以上経営してきました。

ちなみに、お金のリアルな話をしますと、この日本経済新聞の全国版全面広告(平日)は鈴木の想像で1500万円程度と推察いたします。そして、この会社(昭和食品工業株式会社)の今期決算は、1500万円程度の赤字だったと公告されておりますので、いわば、今期赤字分と同額の広告宣伝費をぶちこみ、世に自社の立ち位置と理念と意見を問うた、そして図らずもコロナ中、コロナ後を見据えた将来の投資としても成功したのではないかと思っているのです。

日本の政治は、国民主権(主権在民)の建前で、選挙で選ばれた国会議員700余名が国会に集まり、法律を作り予算案を通して執行させる、ということになっておりますが、どうも、その国民主権の建前で選ばれているはずの国会議員たちの意思決定が、どうしても支持母体として影響力のない飲食店業界にとって過酷なものになっているように思えてなりません。

逆に、ひろく医療業界、などに目を向けますと、日本医師会を頂点とする政権や国会議員たちの強固な支持母体といいますか圧力団体(集票団体)が厳然と存在し、議員たちはそうした団体の存在自体に脅威を感じ、意思決定と発言を事実上左右します。

さらに、医療や介護といっても、当然経済活動全般に左右されますから、日本のあらゆる産業や業界を代表している(と自分たちが信じている)経団連(日本経済団体連合会)といった巨大な業界団体のような後ろ盾があるメーカーやインフラ、金融業界のような緊張関係(御恩と奉公の関係)に比べて、飲食業界には非常に希薄であり、いわば、飲食業界はこの自粛という政策にいいように振り回されているという見方もあるわけです。

そこで、この小さな飲食店チェーンの会社(昭和食品工業株式会社)は、主権在民(国民主権)の建前にあるこの国の国民に、直接訴えてみたわけです。政治に期待するとか期待しないかという前に、意見広告として、主権は国民にあり、政治や官僚、政府にあるわけではない。そもそもの問題は、国が悪いとか世間が悪いとかそういうことではなく、国民自体が、正しいことを知ろうとしないことにあり、諸悪の根源は、他責思考にまみれた国民一人ひとりの澱んだふるまいですよ、と言っているわけです。

報道だけを鵜呑みにするのではなく、全ての情報を確証を得るまで収集整理し、科学的に客観的に合理的に整理して粛々と行動する。それが、一度きりの人生を他責で終わらせて行ききるということだとこの会社(昭和食品工業株式会社)の社長は宣言しています。

さもなくば、この国は、老人たちの、老人たちによる、老人たちのための政治が続き、少子高齢社会は不可逆となり、日本人は最後の1名がその膨大な負債と資産を1人で相続する、そのような道に進み遅からず消滅することになりましょう。

お隣の国、そしてかつては同じ国であったこともありますところの、大韓民国が、合計特殊出生率1.0割れの強烈な少子化人口減に陥って22世紀最初に崩壊する国、などと世界から揶揄されている現状ですが、これについては、最大の対策策としては、北朝鮮による大韓民国の併合の一手があるという話がありました。もともと同じ民族ですから、たかだか70年程度別の国でやっていてもOKで、加えて南北とも、統一はそれぞれにとっての夢ですから、別段、キム王朝による南朝鮮の併合が起こってもなんら驚きませんが、日本には、そのような安価な人口増の策もないというのが、逆に恐ろしいことであります。

日本の離島や限界集落の人口自然増をどのように進めていくのか、打ち手は限られているかもしれませんが、この点、日本の少子高齢社会を逆回転させる最後の一手が、沖縄にあると思えてなりません。

次回以降、よく考察して記事にしたいと考えております。

今回の飲食店広告、まことにあっ晴れな意見の発露でした。

そろそろ、他人の目を気にしてマスクするのはやめたいと思いました鈴木からの記事は以上です。

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