個人資産

【個人資産】
政府調査の『国民一人当たり平均1700万円』の個人資産とは乖離どころか断絶していて、普通の日本人には当てはまりません。
ごく一部の人口の0.01％にも満たない人たちが、1人数百億円から数兆円という個人資産を所有して平均を釣り上げています。アメリカでは1万人の富裕層が米国の資産の半分を所有しているなどと言われるが、日本も富の独占が進み平均値を吊り上げている。野村総研によれば日本で資産1億円以上の富裕層は148万世帯で全体の2%、5億円以上保有は10万世帯程度でした。日本は相続税が高いが資産以外に教育や身分、特権などが世襲され、結果として貧困層と富裕層の格差も世襲されています。2015年のフォーブス調査では日本では資産1000万円以上は5079万人、100億円から500億円は702人でした。
500億円から1000億円は33人、1000億円以上は14人で柳井、孫、三木谷らIT長者の名前がありました。上位の人たちは「資産」はその人の純資産とほぼ同じ意味ですが、下位の人は資産が100万円あっても借金が200万円あったりします。上位の人たちはもちろん資産プラスだが、資産1000万円未満の7000万人の多くが、実際には資産がマイナスと見られている。
というのは多くの労働世代（夫婦共に上場企業に勤務の35〜45歳、年収合わせて2000万〜3000万円）の成功者は一戸建てやマンションを購入しローンの返済中であり、ローンは借金だからです。
こうした成功者はカッコいい自動車を保有しているが、これもローンで購入し、自動車に年70万円から100万円以上支出しています。
男性の年収が高いほど婚姻率が上がり子供の人数が増えるが、子供一人を有名大学まで育てるには2000万円以上かかる。簡単に計算してもマイホームを建てて高級車に乗り、子供2人を有名大学に通わせるには、20年間で1億円以上はかかります。一見成功者に見える家の内情が火の車というパターンが多く、年収500万から1000万円くらいの人が贅沢をすると破産しかねません。まして年収500万円以下や300万円以下の人は家計がギリギリの筈で、国民の過半数は資産ゼロどころか実質マイナスなのです。これが消費にも悪影響を与えて個人消費が減り企業売り上げが減って賃金が減り、ひいては日本のＧＤＰが増えない原因にもなっています。1990年代前半まではインフレ基調で「給料は必ず増えるもの」だったので、借金も財産のうちと言って住宅と高級車を買っていました。バブル崩壊後のデフレ期はそんな時代ではなく「給料は一生増えないもの」なので、なるべく支出を切り詰めて生活するようになっています。個人資産2200兆円とはいったいどこに存在するのか、実はどこにも無いというのが日本の現状だと思います。だいたい富は偏在しますね。そして、ソフトバンク株とか楽天株とか、なんの中身もないものに化体されていますね。以上