令和の駆け落ち!?眞子さまご結婚へ

眞子さま、小室圭氏と2021年内に結婚、ニューヨークで新生活へ

へもか記事はやめろと自分で行っておきながら、「へ」を使ったタイトルで釣ってしまいます罪深き筆者をお許しください。

読売新聞が、宮内庁や関係各位、秋篠宮家の事実上の許可を得て、独自記事として、眞子さまと小室圭さん、年内に結婚…儀式は行わない方向で調整というタイトルで速報を出しました。

この事案については、当時赤坂御用地内の赤坂東邸で華々しく記者会見された秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの姿が遠い昔のように見えます。

確かに、婚約は内定しましたが、改めて、皇族である秋篠宮家の長女眞子さま(29)と小室圭さん(29)については、その後、特に小室家側からの各種の問題が噴出してきましたが、特に国民への説明などはなく、長たらしい言い訳文書(いわゆる小室文書)が発表されたにとどまっているところではありますが、全てを飛び越えて、年内に結婚を強行されることのようです。

確かに、秋篠宮家の長である、秋篠宮さま55歳になられた誕生日の記者会見で、眞子さまの結婚について「認める」と発言されており、自身の、昭和天皇の喪中の最中に結婚を強行された平成元年の夏のこととだぶるような感じがするのは筆者の気の所為(せい)でしょうか。

事情に詳しい関係者によりますと、小室さんは米ニューヨーク州で司法試験の結果待ち、でありますが、そのまま現地で就職する方向で調整が進んでおり、結婚の環境が整いつつあると判断した、とのことです。

秋篠宮さまは、小室家側の金銭トラブルを始めとした各種のゴタゴタを念頭にされたのか、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示されてきました。

残念ながら、多くの人が納得し、喜んでくれる状況からは遠いままですが、それはそれとして、結婚は、両性の合意のみによって成立するという日本国憲法の条文に従い、また続くコロナ禍の現状も踏まえ、一般国民の「結納」にあたる「納采(のうさい)の儀」や結婚式、披露宴などの関連儀式は全く行わず、そのまま国外逃亡(亡命?)よろしく対応するという前代未聞の方向で処置することにしたみたいです。

さあ、実際このようになるのか否か、近く迫っている衆議院選挙などより遥かに大きな課題が国民の前に提示されたところだと思います。

以上速報

日本国憲法第24条第1項は次のように規定しています。 “婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。”

日本国憲法

皇籍離脱の規定

皇室典範

第十一条

年齢十五年以上の内親王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。

2. 親王(皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。

同第十二条

皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。

皇室典範

皇室典範を見ますに、この場合は、結婚の場合の第12条を適用するのではなく、第11条の規定により、まず眞子さまが皇籍をご自身の意思で離脱(皇室会議の承認を得る)し、臣籍降下により新しい「秋篠宮」姓を創出し、一般姓としての秋篠宮眞子さんということで、国民としての名簿(戸籍)に突如登場して、その後、本件とは全く別のこととして、一般人の小室氏と海外で結婚するという流れかと思います。

つまり、小室圭という一般国民と秋篠宮眞子という一般国民の結婚なので、外野がとやかくいう筋合いではない、ということなのでしょう。

そして、1億5千万円とも言われるいわゆる持参金の扱いですが、これは、あくまで臣籍に降った眞子さまが今後一般国民として生きていくための資金であり、要するに手切れ金であることを考えますと、これをそっくり小室氏とその母親に貢いでも、それは一国民の自由ということになります。

そして、その後たとえ離婚したとしても、皇室典範には皇族に戻るという規定はないので、結婚時の姓か、結婚前の姓のどちらかの選択となります。筆者がとても恐れているのは、小室氏側が、姓ロンダリングをかまして、まさか妻の姓である秋篠宮圭となりおおせないかということです。

あの親子ならやりそうで、空恐ろしいところです。

追記(いち国民の立場として)

眞子さまの意向としては、持参金は受け取る気がないという追っかけ記事も出ました。

しかしながら、そんなことより、その前の、ここ数年の無駄な警備費も、返済の意味で置いて行ってほしいというのがいち国民である筆者の意見です。

また、これまで育ててもらった両親、祖母等から受けてきた、またこれから受けるであろう援助も税金です。

国民はこんな使われ方をする為に重税を負担している訳ではありません。

当人たちは恐らく理解出来ないでしょうが、今回の行為は皇室、皇族廃止論に繋がる程の愚行です。その様な愚かな相談をするお役人も国民の税金で雇われています。
それらを全て無駄にした上で、国民に後ろ足で砂を掛けて出ていくわけですから今後一切、日本国民に集る(たかる)様な事は無しにして下さい。

一時金を受け取らなくても生活に困れば秋篠宮家のバックアップがあります。その原資も税金だと思うと非常に腹立たしいと思いますが、これは、国会議員の定数を削減してほしいといったレベルとは違う、まったくもって言語道断で感情的な話です。

どうか金銭トラブルの止まない小室家からお金の無心をされないよう、されても決して援助することのないようにお願いします。

さらに申し上げると、一時金の辞退は、無くても生活に支障がないからです。二人に世間常識があるとは到底思えませんが、これから自分達だけで生計を立てていくことの限界と、いかに多くの人の支えで今まで生きてこられたのかを思い知らされることになるでしょう。

また、支援金は不要というその前に、すでに、それ以上の公金で小室氏とその母に警護をつけ、留学先を用意してやり資格も取らせ、就職先も斡旋されています。また、眞子さまご自身も、国費で育ち大学も大学院も出て留学もされています。用意された職もあるという状況です。

一時金の本来の目的は、皇族の女性が結婚したことで皇籍より外されても「(国民統合の象徴としての)品位ある生活が出来るように」であり、一時金は、そのような国民によって用意されるお金です。

そして、本件の一方当事者である、小室氏の意向を聞きたいところです。いくら眞子さまが表に出ても、小室氏が堂々と説明できない限り結婚しても幸せに過ごせないと思います。

皇室だろうがそうでなかろうが生きていく中で強く人に伝えないといけない場面はこれから必ず出てくるから今、小室氏が自分の意志で姿を出して話してもらいたいです。

「セキュリティー対策がしっかりしているマンション」に入居するための費用はいったいどこから出るのでしょう。小室氏本人はまだ就職すらしておらず借金まみれ、母親はたった400万円の金銭問題を解決できません。

物価の高いNYで新婚生活をスタートさせるためにはそれなりのまとまった金が必要なはずであり、いったいどこから捻出されるのか出元をはっきりさせて欲しいと思います。

仮に一時金を辞退しても裏で国民の知る由もない税金が投入されているとなれば、より大問題となります。

以上

女性天皇◯と女系天皇✕は全く違うという日本の根本原則の話をします(2021/05/15)

▼おはようございます。日本国の根本原則、お国柄、お作法を学ぶ貴重なお時間です。しばしお付き合いください。「女性天皇◯」と「女系天皇✕」、これは全く別の概念ですので…