冬季北京オリンピック2022外交ボイコット

北京冬季五輪の実質的「外交ボイコット」は、経済の面から見ても国益に叶う。

日本が政府関係者を送らない、見送るという事実上の外交ボイコットに踏み切れば、もちろん中国がなんらかの報復措置をとることが予想される。

しかしながら、それをきっかけに中国とのデカップリングが加速することで、貿易・投資面で過度に中国に依存するリスクを減らすことができる。

すでに中国経済は高度成長期を終えて、低成長期に入っており、少子高齢化は避けられず、今更一人3人出産の多産奨励にシフトしても遅い。

中国政策当局の不動産規制が失敗して不動産バブルが崩壊するようなことになれば、バブル崩壊後の日本のように長期にわたって景気が低迷する恐れもある。

というより経済とは人口のことなのだから、これは自明のことのように感じる。

ここから対中ビジネスを強化しても成長の果実を受け取ることは難しくなっている。

日本は対中ビジネスをさらに強化するよりは中国に変わる将来の大国インド、さらには人口が爆発することが確実なアフリカ諸国との関係強化を進めるべきと考える。

追伸

北京冬季五輪を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会の森和之会長が出席する方向となった。政府関係者が2022年12月24日明らかにした

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