五公五民

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となっています。

年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税となり、国民負担率は、5割に迫っています。

さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えました。

控除廃止は、税率は変わらないですが税額が増えるため「増税」です。

中・高所得者がこうした「増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは大丈夫かというとそんなことなく、税金より社会保険料の負担が急速に重くなっています。

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられたのです。

もはや一揆が頻発した、かつての五公五民の世界はもうすぐです。

いずれ、社会不安が増大し情勢は一気に流動化するでしょう。

とにかく減税一本です。

そして、脱少子化。

日本を救うにはこれしかありません。

以上