金持ちと庶民の違い
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| 住民税は日本全国でほぼ一律10％です |
支払う税金が違う
いわゆる「お金持ち」と「庶民」の違いについて私見を述べて解説しておきます（2019/11/12）
おはようございます。
2019年11月のいわゆる「お金持ち」と「庶民」の違いについて私見を述べて解説しておくという記事です。
要点を最初に申し上げますと、収入という入口は１つだけで、消費という出口は無限に増えてしまう、無限に増えてしまうように「運動」「営業」されるというのが、経済社会におけるリアルな現実なわけです。
例えば、テレビジョンといった「一方向の」メディアについて考えてみましょう。
この「文明の利器」は、それまでの新聞といった紙媒体をはるかに超えるパワーで、一気に大衆の興味を「コマーシャル付き動画」という手段で引き寄せることに成功しました。
インターネットの世界でも、テキストベースの（この文章のような）ブログ形式の発信物よりも、画像や動画の方が、インスタやユーチューブの隆盛を見るまでもなく、影響力が大きいものです。
つまり、モノやサービスを「消費」する蛇口や機会は、それこそそこら中に潜んでおりまして、インターネットやテレビの世界を出て街に出たとしても、今度は特に用もないののコンビニやスタバに立ち寄り、別にそこで買わなくても（自宅で十分淹れることができるはずの）コーヒーや軽食などをついつい買ってしまう、このような「誘惑」「衝動」がたくさん潜んでいるものなのです。
しかるに、消費の反対サイド、いわゆる「収入面」に話を展開しますと、この収入というのが、多様化している、消費するけれどもそのことが引き金となって双方向で稼いで収入にしている、という人はなかなか少ないと思っています。
この、収入と消費が双方向になっておらずに、消費する蛇口ばかりが勝手に増えていく、収入手段は単一もしくは非常に限られたものしか持っていない、というのが多くの大衆経済主体側の「問題」であろうということです。
つまり、お金持ちと言われる人々、富裕層と言われる属性の人たちは、そうした収入手段がたった一つだけ、ということは稀なのです。
ざっと種別で挙げてみても、まず個人の給与収入をベースに、別に事業収入、不動産収入、配当収入と異なる収入手段を複数持っているのが「通常」になっています。
さらに、事業法人を事実上「保有」していて、その「法人」を通じた収入もあれば最強です。
これまでの時代では、こうした複数の収入手段（もしくはお財布）を保有することは時間的にも手間的にも、また副業禁止の世の中の商慣習上も、なかなか難しいところであったと思うのですが、これからの時代は、たとえ現在給与収入しか収入手段がないという純粋サラリーマンであっても、今からでも準備することが多いということです。
もちろん給与収入はとても大切です。
ただし、全てがガラス張りで経費化することが非常に困難な（基礎控除というものがありますが）収入でもあり、この給与収入は増えるごとに累進課税の税額や社会保険料という事実上の税金も跳ね上がるという恐ろしい性格も有しています。
ですので、この給与収入の「貰い額」だけをハネあげようという戦略は、あまり賢いものではないとも言えるのです。
この点、給与所得、いわゆる「労働力」という人間の時間そのものを激しく捧げて提供することで得られる最高度の年収としては、少なくとも日本の会社における日本人経営者においては、5億円〜10億円というところが、2019年11月現在においては上限でありますので、そこから所得税（最高税率45％）と住民税（一律10％）を足し合わせた55％が税金として納入義務がある日本においては、引き受けるリスクと心理的体力的負担に鑑みるとあまり賢い選択ではないのではないかと思っています（そんな経営者に実際なったことはないので想像するだけですが）。
つまり、この給与収入だけで、富裕層になるということはかなり難しい、そのようなことは非効率であるということを言いたいのです。
給与所得は、他の収入を作り出すいわば「種銭」と言えるものだと思います。
決して給与収入だけで富裕層になった、などと思わないようにしておく、これは非常に重要なことです。
個人としての年収が額面500万円から年収1,000万円になったら、生活が二倍楽になるわけではなく、実は社会保険料と所得税住民税がえらく高くなって、それだけ額面でもらっている実感はないよね、というのがリアルな給与所得の世の中なのです。
大事なのは、この給与所得という種銭を使って、他の収入手段やネットワークを作り出すことの方がはるかに大切であろうということです。
また、給与収入というのは、一見安定しているように見えますが、勤めている会社の事業環境や、はたまた自分の「絶対年齢」によって、簡単に役職定年を迎えて下がったり、定年で有期雇用社員にシフトしていきなり下がったりすることが「まま」あります。
これは、会社側としてもできるだけ若手の後進に前に出て働いてもらった方が会社としての事業展開上有益であるという判断のもとに行われているものなので、その合理性に逆らってしがみつくのは並大抵のことではありません。
あなたより年齢が下で時間があり、有能でモチベーションも高く仕事ができる後進や若手は、わんさかやってくる、これが会社組織のいつわらざる姿なのです。
年俸10億円を誇っていた、1999年に日本の日産自動車にやってきて、かつては日本最強の雇われ経営者の地位をほしいままにしていたカルロス・ゴーン氏も、スキャンダル一つでその地位を追われる、そのような時代です。
給与所得は大切でありますが、その地位は安定したものではない、また高額給与所得者にはそれ相応のリスクとしんどさ（税金も含めて）がある、ということはわかってもらえたと思います。
そのような給与所得者であるサラリーマンの方は、2008年のリーマンショック後の賃金カットなどに伴って副業を解禁する企業も増えてきましたので、何らかの形で事業収入を作り出すことをおすすめします。
具体的に、どんな事業を手掛けるといいかというヒントは別の機会に原稿にしたいと思いますが、できれば一緒に考えていきましょう。
個人事業の良さは、何と言ってもサラリーマンと違って経費が認められる幅が非常に広がるということです。
いままでは、使えないからとそのまま捨てていた領収書などが俄然生きてくるということです。
個人事業の接待交際費は上限無制限です。
学会（講演や勉強会など）への研修参加費だとか、旅費だとか、取引業者とのゴルフコンペだとか、経費負担が一気にこれで軽くなります。
自宅を執務室としていれば、その分の家賃も経費で落ちます。
国は、それだけ税制面で「優遇」して、国民こぞって新事業でより多くチャレンジして、さらに儲けてもらってその中から税金を頂戴したい、大きく育てて儲けたら税金面でも貢献してほしい、という意思を込めて、このように事業収入については大幅な経費参入を認めているのです。
この国からのありがたい「思い」に応えないことはありません。
つまり、個人・法人事業収入は自分の生活が事業と一体化する限りにおいて、経費の点では柔軟性があるということです。
より具体的に申し上げますと、サラリーマンの人が、帰宅途中の酒場で同僚と、会社や会社をとりまく環境や上司の愚痴を語り合っても、それは1円も経費にはなりませんが、同じことを事業者として情報交換をしたという場合、それが「事業の一環であると合理的に説明できる」以上は接待交際費に計上できるということです。
また、自らの労働力以外の、自らの意思を反映した「株」や「債券」といった有価証券、および「不動産」に働いてもらうという方法もあります。
配当収入や不動産収入という「収入手段」の確保です。
不動産収入も経費の幅が大きいです。
賃貸不動産に投資することで、購入検討物件の現場調査や既に保有している物件の管理会社の管理状況のチェックのために必要な経費が計上できます。
例えば、不動産の視察のために自動車が必要であれば、それは経費となります。もちろん家族が使うから全額は無理としても、その場合は家事按分を使って事業と私用を分ければよいわけです。
自宅をオフィス（事業場）として使う場合は、こちらも家事按分を使って、事業に必要なスペースや水光熱費を計上することができます。
このように、そろそろ富裕層がどのように金持ちとして振る舞っているのかということが、だんだんわかっていただいたのではないかと思います。
つまり、「富裕層」と言われる人々は、外径的には「同じ支出項目」であっても、どこから支出すれば経済的な痛みが少ないのかを心得ていて、自然にそれにそった経費の使い方をしているということ、さらに、収入手段を複数もっており、自らの経済活動をそれらの複数の収入手段に紐つくように振る舞っている、無駄がない双方向の経済活動を行っている、という言い方ができるでしょう。
それに対して、給与収入のみに収入手段を依拠している給与所得者（サラリーマン）というのは、そのサラリーマンとしての地位がいくら上がってたとえ年俸が増えたとしても、実は最も累進で増えるのは社会保険料と所得税と住民税という税負担であるということですので、そうした「痛み」を和らげる方法は非常に定されているということなのです。
サラリーマンだと経費で落ちないもの、個人では経費で落ちないけど法人では落ちるもの、逆に法人では上限が定められているけど、個人では無制限に落とせるものなど世の中の経費の仕組みはいろいろです。
ということで、支出項目の見直しと同じように、収入項目の多様化を図って行った方がよいのではないかという結論でした。
収入、といいましても、そのまま現金収入と考えるのは早計であり、例えば田舎の親から米を送ってもらうとか（その代わりに孫の顔を時々見せに行くとか）、他の代替手段はいくらでもあるのではないかと考えております。
これからの時代をしなやかに生き抜いていくためには、こうした早い段階から収入手段の多様化というか武器をたくさんそろえるほうが「生き抜く闘い」を有利に進められていくのではないかと思います。
いずれにしても、身体が唯一の資本であることは変わりませんから、健康第一で、楽しく健やかに過ごしたいものです。
本日もご購読まことにありがとうございました。
こちらからの本日の記事は以上です。
（2019年11月12日 火曜日）
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