子供がいないこどもの日

シャレにならない少子化

総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となった。43年連続で減少し、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。総人口に占める比率は0.2ポイント低下の11.3%で過去最低となった。

子どもの数を3歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっている。12〜14歳は317万人で、0〜2歳は235万人となった。出生率が低下傾向にあり、子どもの数は減少が続くとみられる。

1950年に子どもの数は総人口の3分の1を超えていた。その割合は75年から50年連続で低下し、過去最低となった。一方、65歳以上の高齢者の割合は29.2%で最も高い。高齢者は50年に4.9%だった。少子高齢化の影響で上昇を続け、97年に子どもの数より多くなった。

日本の子どもの比率は諸外国と比べて低い。国連人口統計年鑑によると、推計時点は異なるものの、人口4000万人以上の37カ国のうち、比率が日本を下回るのは11.2%の韓国だけだった。そのほかはドイツが14.0%、中国が16.8%、米国が17.7%、インドが24.9%などとなっている。

都道府県別にみると、2023年10月1日時点で子どもの数は47都道府県すべてで前年より減少した。子どもの数が100万人を超えるのは東京都（151.3万人）と神奈川県（103.1万人）のみとなった。

子どもの割合が最も高かったのは沖縄県の16.1%で、滋賀県の13.0%、佐賀県の12.9%が続いた。最も低かったのは秋田県で9.1%だった。

全政策と全予算を、人口増対策に振り向けるべきですね。少子化は今世紀の世界課題になっています。文明化すると人は子供を作らなくなるのは統計的にも歴史的にも明らかです。高福祉政策とか小手先の政策には意味がありません。まず、人口増目的に沿わない意見や議論は謹んで無視する胆力が何より必要です。その上で数値目標。未達の場合は老人年金の削減、高齢者健康保険金の削減（10割負担へ）、そして国会議員や県会議員、市会議員や公務員の定員の削減を連動させるなど、やれることは無限にあるので、今こそ筆者も積極提案して、身の回りでも人口増を唯一の政策目標として推進していきたいと思います。このために、積極的に蔑まれ、バカにされ、嫌われようと思います。ゲームチェンジャーになりたいです。

以上