（2020/01/20）世界はますます個別具体的になっていくのにどうして政治の世界は十把一絡げの二大政党制を志向しようとするのか考えました

おはようございます。

日本の政党政治に関する思ったことを率直に書いてみようという記事です。

政党の合流や派閥抗争のニュースが連日経済誌やら新聞紙上を賑わす世の中になっております。

しかしながら、なんとか民主党、という、それまでも名称や所属議員が変遷を重ねすぎて、いまさら党名を変えて新党をつくったり、一応定まって大切にしていくべきだと決めた綱領なり党の基本政策を曲げたりするくらいなら、「合流」などする必要はないと考えています。

どうしても、数は力だとばかり、「合流」して大きな１つの政党になることを望んで現職の国会議員はいろいろと暗躍しているようですが、そんな内向きの数合わせをしなくても、選挙の時に与党に勝てる方法などいくらでもあると思うのです。

まずは、政党同士での政党連合を作って、選挙の時は統一候補で闘うという方法です。

巨大与党の方ですら、もう数十年もの間、「連立与党」でやってきているわけですし、与党の中でも2020年1月時点で最も大きい政党である「自由民主党」の中においても、いろんな派閥（グループ）があり、グループごとの基本政策や考え方は、ほとんどお互い他の政党といっていいくらいに隔たっているのです。

しかしながら、選挙の時には、単一政党ということでぐっとまとまるわけですから、これに倣って、別段同じ政党に無理して野合しなくても、野党同士での共闘の枠組みを作なるして、政権交代を目指す選挙を試行すれば良いと考えています。

しかしながら、この政権交代選挙の前提として日本の政治クラスタの人々が勝手にいつの間にか「志向」している二大政党制ですが、その二大政党制自体がどうも時代の波に遅れを取っていて、すでに世界のトレンドからはるか後退してしまったように思えてなりません。

二大政党制の前提には、小選挙区制があります。

小選挙区制と二大政党制の組み合わせといえば、過去のイギリス、それに現在のアメリカがそうなるでしょう。

イギリスやアメリカには、日本メディアも多くの特派員を送り、英語が通じる国なので日本の知識人にも明治時代の頃からなじみがあります。

何しろ、日本に開国を最初に迫ったのが、アメリカのペリーであり、そして英国の公使パークスだった、というのは日本史を習った人なら名前くらい聞いたことがあるかと思います。

そのため英米の二大政党制と小選挙区制がセットになった、いわば「アングロサクソン（英米）モデル」が日本政治のモデルのように扱われてきたわけです。

しかしながら、日本の現在まで政治においても、こうしたかっちりとした二大政党制というのは歴史上にもなくて、例えば、自民党と公明党は20年以上も連携して連立政権を維持してきただけではなく、民主党政権時代に下野していた時期も政党間協力をやめず、強固な「政党連合」を維持してきました。

一方、イギリスの政治は脱二大政党化が急速に進んでいます。

保守党、労働党といったそれまでの二大政党では拾えないイシューを取り上げる地域政党や、特定の環境問題などにフォーカスした政党がいろいろと出てきておりますし、そもそも欧州の大陸の比例代表制選挙の国々は以前から二大政党制ではなく、「ゆるやかな多党制」の国が多数派です。

つまり、中国や北朝鮮やロシアやシンガポールといった一党独裁を除いた、いわゆる「先進民主主義国」というカテゴリーでいえば、日本を含む英米モデル（二大政党制＋小選挙区制）はむしろ少数派です。

欧州大陸型の多党制が、先進国標準といっても過言ではありません。

今なお二大政党制を維持しているアメリカ政治ですが、こちらも制度疲労が激しいところです。

とても、望ましいモデルではありません。

二大政党制で勝てるから、ということで、人物的には大いに問題があると思われるトランプ大統領が権勢をふるっているというところは、どうしても民主主義の悪い点を凝縮しているようでなりません。

基本的人権や民主主義といった基本的な近代民主主義的価値観が崩れ去っていくような感覚を覚えるアメリカの政治をお手本にはできないなという感じがいたします。

もちろん、世界で最も発達したモザイク型資本主義イデオロギー人工国家という意味では手本にすべき点も多々あるとは思うところであり、政治制度や民間統治機構の考え方自体には今でも見習うべき点が多くあると考えておりますが、とりわけ、二大政党制については見習うべき制度とは思えません。

欧州大陸の、特に北欧の民主主義国では「中道右派ブロック」とか「中道左派ブロック」といった通称で複数（3から5以上）の政党が政策協定を結んで選挙戦に臨み、政権を担うことも多いです。

近年、このブログ記事でも紹介しましたが、世界最年少34歳の女性首相が誕生して話題になりましたフィンランドについても、5つの政党から成る「政党連合」の連立政権です。

さらに、筆者としては、これだけ情報が瞬時に拡散され費消される世の中において、「政党」という連合を個人が組むことの必要性すらないのではないか、もともとの「人が人を支持して選ぶ」という政党不要主義、究極の個人政治家擁立主義を掲げたいと思います。

つまり、これぞと思う指示する「無所属の人」を決めておき、小選挙区比例代表並立制といった「繰り上げ当選」的な政党互助システムを廃止する、議員定数の削減にもなるし何よりすっきりしていると思うのです。

もちろん、当選して国会議員になった議員（代議士）の方々が、連合して、国会の中で会派を作って情報を共有し、政策を共同して実現するのは構いません。

もはや、国政政党とは、選挙における公認権をもらえ、落選しても比例代表で拾ってもらえるだけの程度の有用性しかない存在なのではないか、それならばネットの総選挙と変わらないのではないかと考えております。

一応、日本における最高難度の議員秘書資格「国会議員政策担当秘書資格」を試験によって取得しております政治クラスタの筆者からのコメントは以上です。

（2020年1月20日　月曜日）

（2019/12/10）フィンランドは首相も主要5政党の党首もみな女性！しかも若い！ところに見る行動原理について