合同会社鈴木商店。アツい長いウザいブログ。時々誤字脱字。起業は怖くない!今までの経験をもとに、また、新たなチャレンジをするために合同会社鈴木商店を立ち上げました。先人の皆様のおかげで「SUZUKI」は世界中どの国の人にも覚えてもらいやすい名前です。この名前に恥じない活動をしていきたいと思います。
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目指せウォーレン・バフェット!合同会社鈴木商店は米国株式投資に踏み出しました!(2021/04/10)

▼おはようございます。本日は合同会社鈴木商店の記念日です。何の記念日かというと、ついに当社がウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイ目指して株式投資運用を開始した記念日なのです。資本金100万円を、米ドル為替取引によって米ドルに替え、そしてティッカーシンボルAMのアンテロ・ミッドストリームという米国石油パイプライン会社の株式を1000株購入しました。これで米国株式の運用開始です。

▼投資対象を米国株式にしたのは、当社の投資理念が、「将来の配当が最も見込める先」に投資するというものだからです。配当すると、確かに企業側の資本的余裕は失われ、再投資の余力もなくなりますし、さらに配当として株主に還元した場合には、源泉徴収税なり外国株においては現地での源泉徴収税10%に加えて、日本国内でも20%の課税がなされる、その二重課税分を取り戻すための外国税額控除という仕組みはありますが、確定申告の手間など非常に面倒なのは否めません。それでも、一回の源泉徴収で済む国内日本株にしないのかというと、日本の株式は、100株単位でしか購入できず、何より配当が年2回のものがほとんどであり、加えて最大の理由が、株価に比して配当利回りとして当社として妙味を感じる銘柄が(現時点では)ない、ということに尽きます。少子高齢化真っ逆さまのこれからの日本の会社の株式であれば、せめて8%程度の継続的な配当利回りを要求したいのですが、その蓋然性も実績も期待感もある日本の株式は、すでに払底(ふってい)したと言って良いでしょう。既に、日本銀行による見境ない日本株の購入がつづいたことにより、日経平均株価はコロナ以前の株価に戻った、否、最高値を更新し続けています。

▼日本アジアグループとエイベックスは、この期のみに対応する特別配当が大きく、さらにその配当権利付き売買日は2021年3月末で既に経過していることから、「将来の配当」についてはわからないので、この表ではカウントしていません。3月決算の会社の決算内容が発表されるのが5月から6月ですから、3月決算が多い今のタイミングで日本の会社を物色するのは情報が少なすぎるというのも理由です。その点、米国株であれば、英語さえ読めれば会社のホームページなどのIR情報を自分の目で見ることができますし、アナリストや業界紙の分析も秀逸です。さすが、産業革命以降から金融資本主義を標榜して鍛えてきただけの国ではあります。将来のキャシュフローをできるだけ多く叩き出すことが最大の社会貢献であり株主還元であるという姿勢が染み渡っている、この意味でも、同調圧力の多く、「カネ以外のもの」にも価値を認める日本社会の日本型株式市場にそこまでのキャッシュフローの信頼性がおけないのもその意味です。別に日本の会社がダメだと言っているわけではなく、あくまで、「株価に比した将来配当の予想値が低い」という点が株式投資対象として敬遠する理由です。

▼アンテロ・ミッドストリームに話を戻します。アンテロ・ミッドストリーム・パートナーズ(AM)は、本社はコロラド州デンバーに置く米国のエネルギー中流事業会社であり、米国ウェストバージニア州北西部のマーセラス・シェールとオハイオ州南部のユーティカ・シェールなどに、収集パイプラインと圧縮機ステーションを所有しています。この石油パイプラインを通じて石油やシェールガスを、長期的、固定料金契約の下で法人個人へ提供しているガス・石油会社です。こんな、世界の潮流であるSDGsに背を向けているように見える石油会社こそ、当社、合同会社鈴木商店が目をつけた投資対象会社です。なぜかといえば、石油と電力こそが、200年以上前に起こった産業革命を飛躍的に増加させ、それゆえに世界中にプラスチックが溢れて温暖化ガスが蔓延するという時代になりましたが、それに代わる代替エネルギーへの巨額投資が効を奏するか、いまのところ全くわからないからです。しかしながら、特に途上国における経済発展や人口増加に対して、人間に対する基本的な生活を保証するためのエネルギー政策は待ったなしであり、この途上国への経済発展と先進国が音頭をとっているESGだのSDGsだのにおける脱石油エネルギーの動きと、どちらが今後優勢になるかというと、当社では後者に軍配を上げるからです。地球上の全人類の人口75億人のうち、先進国に属するのはわずか15億人程度にしか過ぎません。残りの60億人は、生活と地位の向上を願って今後も経済発展を続けるはずであり、そこに石油と電力は引き続き大きなエネルギーインフラとして、核燃料の利用がどうもこれ以上拡大するのは難しくなっている現在、いや増すに違いないと考えているからです。さらに、石油株については、こうした「敬虔な」投資家が敬遠するため、株価は相対的に低位に置かれ、この会社たちの長期に渡って配当し続ける「配当利回り」は非常に魅力的です。当社は、こうした観点から、長期的に配当が維持または増加し、長期的な株式配当利回りが10%を超えるような銘柄を探していました。今回、AM(アンテロ・ミッドストリーム)は、将来の配当予想として、2025年までは1株あたり0.9ドルという会社談話を発表しているのを最新のIR発表資料で確認しているので、これを信頼し、1株あたり9ドル程度の金額ならば買いと判断したわけです。こうして、当社資本金である100万円は、AM株1000株に投資されたことになりました。この1000株の「戦士」が、それぞれ年間配当0.9ドルを戦利品として持ち帰ってくれれば、年間900ドルの配当金は、更に同社AMの購入にして、株式数を増やしていくことを考えています。軍団の規模が、こうしてどんどん大きくなっていくイメージです。千人将から万人将、すなわち将軍になる日を夢見て前進です。

Note: Assumes $0.90 per share annual AM dividend held flat through 2025. Dividends are subject to quarterly approval by AM board. Free Cash Flow, Leverage and Adjusted EBITDA are Non-GAAP measures. Please see appendix for additional disclosures, definitions, and assumptions.

https://www.anteromidstream.com/investors

▼ここから、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイのように、時価総額1兆ドル!といった世界まで到達できるか、それはわかりませんが、少なくとも同じ株式投資の土俵に立てたということで、胸熱な感じがいたします。もちろん、彼我の運用資産の差は激しく、当社は、バークシャー社に比べれば、巨像と蟻のような関係です。それでも、未来に向けて船出した、この運用戦略に、確かな自信を持っています。

▼本件については、定期的に追っかけていき、失敗の場合も成功の場合も、皆さんに参考として提示いたしますので、よろしくお付き合いください。それではまた明日。

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