松野官房長官の答弁

自民・松野官房長官「ガソリン減税したら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」

原油高を受けた「トリガー条項」解除に否定的なのはわかりますが、その理由をガソリンの買い控えと説明してしまったのが、この松野官房長官になります。

松野博一官房長官は2021年11月16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示しました。

否定的な考えを示すのは良いのですが、その理由として、「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べたのがもう大喜利状態です。

ガソリンを減税すると、ガソリンの買い控えが起こるというのなら、消費税も減税してみて、ぜひ買い控えや個人消費にマイナスの影響が出ないものか、早速実験してもらいたいものです。

このようなトンデモ答弁が出てしまう背景には、松野官房長官個人の頭が悪いという面もあるでしょうが、言葉を生業とする政治家の劣化、および、カンペを作成する官僚答弁文書が膨大になりすぎ、「どのカンペ部分を答えたらいいのか」答弁者もわからなくなってしまうことが理由としてあると思います。

作る側の官僚側も、官僚答弁文書に凝りすぎた結果、結局なんとなく、ふわっと「よく考えている」ように見えるけれどもその実何の中身もない膨大な文章を作りすぎた結果、このような、真反対の理由になってしまう内容がカンペに差し込まれているのではないかと考えます。

おそらく、正確には、ガソリンの買い占めや、その反動による流通の混乱、および国・地方の財政への多大な税収減によるマイナス影響などの問題、というような答弁原稿だったと思っています。

官僚の方も、働き方改革などで再チェック体制が働きにくくなっている現状が見て取れます。

官僚の皆様、まことにお疲れ様です。

国家上級職試験は受けなかった筆者からは以上です。

以上