100万円で個人国債を買った代議士の話

個人国債（100万円）の購入手続きが終わったそうです。

今回当選の衆議院議員の1日100万円事案について、具体的には、2021年10月31日（日）20時－24時の4時間だけ、衆議院議員になっているのに、月額100万円の文書通信交通滞在費がまるまる支給されているのは問題だと吠えた日本維新の会創始者である橋下徹氏の発言を端緒とする一連の騒動について、その騒動の中心となっている今回当選した衆議院議員の一人である福岡9区緒方林太郎氏が現時点では最適と思われる対処案を表明していたのでご紹介するものです。

文書通信交通滞在費の国庫返納は法改正が必要です。

寄付は公職選挙法上の制約が多い上に、本当に寄付したかの検証が難しいです。

（注：なお、この手の政治資金の使途について、検証不能なものをよいことに、堂々と嘘をつく国会議員がいるようです。）

そもそも、この手の歳費や報酬や文書費は、法に基づいて受領しているわけであり、問題提起があったからあわてて寄付をするというのはどうもピンと来ません。

もちろん、その法の妥当性についての検証は必要ですが、その対象となった議員が、別に悪い事をしたり、後ろめたい事をしたわけではないのです。

そういうわけで、この代議士は、日本国への貢献として個人国債を購入することにしたというものです。

そして、このまま換金する事なくずっと国債の形で利子を含めて保有しつづけるわけです。

このことは、この代議士が国会議員である間は、資産公開で確認することができます。

日本の財政の行く末を憂いつつ、「国会議員たる者、僅かでも国の財政に連帯して責任を負うため、個人国債を保有すべし。」との考えにも沿う、いい案です。

少なくとも、よくわからない寄付先に寄付した（だけ）と言い放つようなものに比べると、格段に検証可能な方法です。

特にMMT（現代貨幣理論）を信ずる政治家は、まず相応の国債を保有してから主張すべきだと思いますし、とりあえず現金配れと主張する有権者の方は、どうぞ、自らがまず個人国債を無尽蔵に保有する者になってから、堂々とMMT理論を主張すればよろしいと考えます。

さらに、その前に、国会としては、まず定数削減が議論されるべきでしょう。

特に、小選挙区で当選していない候補者が、比例で復活当選してしまうという現行制度は、非常に問題があると思っています。

以上