油槽タンク

おはようございます。

2016年1月の記事です。

原油価格が下落しています。

1バレルという単位がそもそもどれくらいなのかよく知らなかった筆者の復習として書きますが、1バレルの「樽」の単位は160リットル弱、正確には、158.987294928リットルとのことです。

さて、現在この1バレルの原油の価格が、2016年1月に30米ドルを割ったということで大騒ぎになっております。

2008年には同じこの原油価格が100ドル近辺に参りまして、すわ100ドル超えかと話題になっておりました。万物と景気は流転するといいますが、今度は下落基調が止まらないということで30ドルを一時割れたとニュースになっております。

ものの価格は需要と供給によって決まりますので、2008年からは金融商品より実体の商品の方に投資家の資産志向がシフトした結果（資金逃避ともいう）、商品先物含めさまざまな商品価格が上昇しました。

金、プラチナ、そして原油といった必ず需要がある商品は資金逃避先として選好されたわけです。

ここには中国経済を始め、新興大国経済の成長にこうした商品原料は絶対必要となるという読みもあったと思います。

しかし読みに反し中国経済を中心とした新興国経済の状況はあまり芳しくありませんでした。

現在は利上げを復活した米国経済のみが一人世界経済を引っ張っているような状況です。

そして産油国の足並みもそろっておらず原油は市場にだぶつき気味になっている（と投資家は評価している）というところなのでしょう。

原料輸入大国の日本にとっては優位な状況

これは日本経済にとっては非常に優位です。

原油が安いということは、日本が輸入するそのほとんどの物品や原料がそのまま安くなるということです。

今まで、アラブを主体とした産油国に対して、物凄く高い原油を買わされていた日本経済ですが、逆に今はかつてなかったほどの大きな利得として返ってきているということなのです。

これまで資源国に移転されていた富が、日本に戻ってきているのです。

一説には、この原料輸入効果は数兆円にも上り、消費税増税分の税収額を軽く凌駕するとも言われております。

消費税の増税が日本経済に深刻なマイナスの影響を及ぼすと言うのであれば、この輸入原料価格の下落も同様に重視すべきなのです。

もちろん、これが企業の内部留保に留まるのか、あるいは国民の消費生活にまで反映させることができるか、非常に重要な経済財政戦略となります。

適当アナリストの筆者からは以上です。

（平成28年1月24日 日曜日）